触媒工業協会よりのお知らせ（平成23年度）

「触媒学会・触媒工業協会交流サロン開催の御案内 」PDF

いつもお世話になっております。
今夏の電力需給対策に際しましては、ご協力いただきありがとうございました。
本日（平成２３年１１月１日）に政府の電力需給対策に関する検討会合及びエネルギー・環境会議の合同会合が開催され、概ね以下の点について検討がなされました。
原子力発電所の再稼働に向けては各電力会社でも努力しているところでありますが、需給の見通しとしては、昨年並みの電力利用では厳しい状況にあり、引き続き節電のご協力をお願いする必要があります。

つきましては、お手数ですが、会員各社に対し、今冬の節電への呼びかけをお願いいたします。
会合資料は以下に掲載されています。

資源エネルギー庁　電力需給関する検討会合
http://www.meti.go.jp/earthquake/electricity_supply/0325_electricity_supply.html

国家戦略室　エネルギー・環境会議
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01_04.html#haifu

より詳細な資料
＜今冬の電力需給状況と節電対策について＞
・電力使用制限（電事法第２７条）は行わない。このため、自家発電等の環境規制の緩和等も行わない。
・国民生活及び経済活動に支障を生じない範囲で全国的に節電を要請する（12月1日〜3月30日※の平日9:00〜21:00）。
※12/29-1/4を除く（以下同じ）

1. （１）東日本
   東北電力管内は予備率マイナス3.4%（1月）となるが、東日本電力会社間での融通により、予備率3%を確保することが見込まれるため、数値設定のある節電要請は行わない。
   
   
2. （２）西日本
   （ア）関西電力
   マイナス7.1%(１月)、マイナス9.5%(2月)と予備率の見込みが厳しく、西日本で融通しても3%を確保できない状況のためマイナス10%以上の節電を要請する。節電期間は12/19(月)〜3/23(月)の平日9:00〜21:00。
   （イ）九州電力
   マイナス1.3%(1月)、マイナス2.2%(2月)と予備率の見込みが厳しく、西日本で融通しても3%を確保できない状況のためマイナス5%以上の節電を要請する。節電期間は12/19(月)〜2/3(金)の平日8:00〜21:00。
   （ウ）その他の電力会社
   予備率3%を確保することが見込まれるため、数値設定のある節電要請は行わない。

1. （１）節電目標を要請する電力会社管内では、複数の事業所が共同して節電目標を設定する共同スキームを実施しても構わない。
2. （２）取り組み評価については、今夏のような報告・検証は行わない。また、節電行動計画の自主的設定・公表のための政府ポータルサイトも設けないが、各社の取り組み状況は、期間終了後に各業種数社からヒアリングを行う予定。
3. （３）今冬以降の対策に向けては、自家発補助金等の予算措置の他、政府のエネルギー規制・制度改革アクションプランを策定し・検討する予定。特に、今冬に数値目標を要請する電力会社管内の企業については、他の電力会社管内の企業から託送する制度も予定（近日中に資源エネルギー庁から発表後、電力会社からメニューを提示予定）。
4. （４）夏と異なり、朝と夕刻の家庭のピーク対策（照明・空調）も必要です。オフィス、産業分野も含めてチェックシートの活用を是非お願いします（上記電力需給に関する検討会合URL参考資料1〜3をご参照）。

時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
日頃から日化協の諸活動にご協力、ご理解をいただきありがとうございます。
この度厚労省「化学物質のリスク評価検討会」においてインジウム等１３物質のリスク評価結果がとりまとめられました。今後、これらの物質について法令整備等の検討等が行われます。

厚生労働省労働基準局　安全衛生部長信および関連資料：
http://www.nikkakyo.org/DUP_uploadfiles/bakuro1.pdf

平素よりたいへんお世話になっております。
内閣府より、１２月１日に行われる標記訓練への関係団体への参加要請及び訓練への参加状況の調査の周知依頼が参りました。
つきましては、お手数ですが、別添の「訓練チラシ.pdf」を配布していただき、会員企業への周知依頼をしていただき、参加状況の調査にご協力いただきますようお願いいたします。

「12月１日の緊急地震速報訓練への参加の要請及び訓練への参加状況の調査につい て」PDF

いつもお世話になっております。
　当省においては、今回の東日本大震災を、省内外における災害・危機発生時の対応方針の在り方を見直す機会ととらえ、災害・危機対応力の更なる強化に向け、省内の対応力の強化の検討を行いつつ、産業界の対応力の強化の状況について、情報収集をさせていただくこととなりました。
　つきましては、ご多忙中大変恐れ入りますが、　別添シートに、会員企業のＢＣＰ(事業継続計画）策定状況についてご記入の上、本メールへの返信にてお知らせ下さいますようお願いいたします。
急なお願いですので、期間内に貴団体において全体像を把握することが難しい場合は、ご存じの範囲でご記入いただき、その旨欄外に注記いただけますと幸いです。

※　大地震と新型インフルエンザとで分けた形でＢＣＰを策定されていなくても、１つで両方を想定したものの場合はどちらにもカウントするようにしてください。

【ご参考：ＢＣＰとは】
BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_a/bcpgl_01_1.html

いつもお世話になっております。
１０月７日に開催された第２７回情報セキュリティ会議（議長：藤村内閣官房長、枝野大臣出席）において、情報セキュリティ対策の強化に向けた議長メッセージが別添のとおり決定されました。
つきましては、会員企業にも適宜回付いただき、情報セキュリティ対策の強化へのご協力をお願いいたします。

情報セキュリティ対策の強化について.PDF

【御参考】
独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）の注意喚起・技術的分析レポート

• 組織の重要情報の窃取を目的としたサイバー攻撃に関する注意喚起
  http://www.ipa.go.jp/about/press/20110920.html
• 標的型攻撃メールによるサイバー攻撃に関する注意喚起
  http://www.ipa.go.jp/about/press/20110929_3.html
• IPA テクニカルウォッチ『標的型攻撃メールの分析』に関するレポート
  http://www.ipa.go.jp/about/technicalwatch/20111003.html

日頃より日化協の諸活動にご指導、ご援助を賜り、感謝申し上げます。
平成１４年９月より危険物輸送の安全活動の一環として「容器イエローカード」導入のお願いを行って以来、毎年その実施状況のアンケートを実施し、その集約結果を日化協のＨＰに掲載しております。

ここ数年のアンケートの集計結果を見ますと、お陰様で導入率も７５％と順調に増加し、着実に本活動が浸透してきている状況が確認されております。

つきましては、今年度も引続き実施状況のアンケートを行いたいと存じます。実施状況フォローの必要性を何卒ご理解いただき、アンケートにご協力をお願い申し上げます。

尚、アンケート（エクセルにて作成）は日化協ホームページよりダウンロードしていただき、ご記入後、下記の要領でご返送をお願い致します。お忙しい所大変恐縮ですが、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

1. アンケート提出締め切り日　２０１１年１０月１４日(金)
2. アンケート提出先
   一般社団法人 日本化学工業協会 環境安全部
   TEL: 03-3297-2568 FAX: 03-3297-2606
   E-mail: mishitobi@jcia-net.or.jp
3. アンケート用紙のダウンロード
   日化協ＨＰに掲載している「第９回 容器イエローカードの進捗状況アンケートのお願い」から、添付ファイルをダウンロードしてください。
4. アンケート提出方法 　E-mailにより、アンケートをエクセルファイルで提出してください。FAX、PDFファイルでの提出はお控えくださいますよ　うお願い申し上げます。

いつもお世話になっております。
9/13付けで審議会答申が発表されておりますので既にご承知のことと存じますが、省内担当課からの依頼に基づきご連絡を差し上げました。
このたび、中央最低賃金審議会（厚労省）が7月27日出した答申を踏まえ、各地方の地方最低賃金審議会において審議した結果、全ての地域別最低賃金額の改定公示が行われております。
詳しい金額及び発効日は厚生労働省のwebsite（下記URL)をご参照ください。
本件につきましては、適宜会員各社とも共有いただけますと幸いです。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001oh2c.html

経産省 「平成２３年度調査票提出促進運動に関する広報の依頼について」PDF

今般、第１７７回通常国会において、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が成立しました。現在、資源エネルギー庁のホームページで、同法と制度概要が掲載されておりますので、会員あて周知していただきますようお願いいたします。
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/whole.html

本法につきましては、再生可能エネルギーの利用拡大を目指し、国が一定期間の同エネルギーの買取価格を決め、電気事業者が買取る制度です。一方、費用を賦課金として、電力ユーザーにご負担していただく制度ですので、ご家庭や企業活動にも影響するものとなっております。

資源エネルギー庁では、来年の７月１日の施行に向けて、まだ決まっていない詳細な制度設計について検討を行うところですが、近日中に、同法のＱ＆Ａを作成しホームページで公開するとのことですので、掲載が決まりましたらお知らせいたします。

何かとお世話様になっております。
さっそくですが、厚生労働省より「職域におけるウイルス性肝炎に関する協力の要請について」の周知依頼がありました。
当該文書を後掲のＵＲＬに掲載致しますとともに、ご参考まで厚生労働省の関連ウェブサイトを記載致しましたので、ご確認下さい。
お手数をおかけしますが、貴組織内のご担当部署あてご周知・ご転送賜わりますよう、宜しくお願い申し上げます。

厚生労働省関連ウェブサイト
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/index.html

平素より大変お世話になっております。
昨日８月８日より、「一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）」のＨＰにおいて、Ｈ２３年度エネルギー使用合理化事業者支援補助金の一次公募の採択結果の公表及び２次公募を開始いたしました。
省エネルギーの設備投入費用を補助するもので、一次公募では化学メーカーへの補助も採択されています。
関係団体の皆様におかれましては、会員企業へご周知頂きますようお願いします。関係企業の皆様におかれましては、ご検討いただきますようお願いいたします。

（一般社団法人環境共創イニシアチブＨＰ）
http://sii.or.jp/

触媒工業協会として、日本赤十字社を通じて東日本大震災救援金（100万円）を寄付しました(PDF)

時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
日頃から日化協の諸活動にご協力、ご理解をいただきありがとうございます。
先般、安環ネット11-46でご連絡申しあげました以下の3物質に関して、このたび、リスクコミュニケーション会合が開催される予定です。
関連する業界団体、取扱い事業者におかれましては法規制にあたり意見交換の場としての会合ですので積極的なご参加をお願いいたします。

・エチルベンゼン、コバルト及びその化合物関連

日時：９／２８　13:30-16:30
場所：大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）特別会議室

・インジウム化合物関連

日時：10/5　13:30-16:30
場所：女性就業支援センター ホール（東京都港区芝5丁目35−3）
詳しくは、以下のサイトにアクセス頂き、関連資料をご覧下さい。

エチルベンゼン、コバルト等関するリスクコミュニケーション会合案内：
http://www.nikkakyo.org/DUP_uploadfiles/oosaka.pdf

インジウム化合物に関するリスクコミュニケーション会合案内：
http://www.nikkakyo.org/DUP_uploadfiles/toukyou.pdf

平素より、大変お世話になっております。
（資源エネルギー庁から一般携帯電話への送信サービス）
別途、登録手続きしていただきますと、資源エネルギー庁から警報等の送信が行われます。内容につきましても会員企業に周知をお願いいたします。
詳しくは以下をご覧ください。

○東京電力及び東北電力管内

省エネ課から　携帯電話へのメール配信サービスを実施。
http://www.meti.go.jp/press/2011/07/20110719003/20110719003.pdf

○関西電力管内

メールによる需給状況のお知らせ配信サービス開始
（※法人向けは昨日２６日より、個人向けは8/1より実施）
http://www.kepco.co.jp/pressre/2011/0725-1j.html

いつもお世話になっております。
今般、環境指導室から下記のような作業依頼がありました。
来年４月１日の改正法施行に向け、今年１２月までに構造基準（省令事項）の内容や自治体向け指導指針、事業者向けマニュアルを決めるべく、検討会が開催されています。
つきましては、添付の資料をご検討いただき、ご意見等ある場合は、添付のフォーマットにご記入の上、お送りください。
中央環境審議会答申「地下水汚染の効果的な未然防止の在り方について」平成23年2月15日

http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=16997&hou_id=13493

いつもお世話になっております
本日、標記検討会の報告書が厚生労働省websiteに掲載されましたので、念のためURLをお知らせします。（既にご覧でしたらご容赦ください）
今回の対象物質は以下のとおりです。

(1) 詳細リスク評価（５物質）

• インジウム及びその化合物
• エチルベンゼン
• コバルト及びその化合物
• 酢酸ビニル
• 1,2-ジブロモエタン

(2) 初期リスク評価（８物質）

• オルト-ニトロアニソール
• カテコール
• 酸化チタン
• 1,3-ジクロロプロペン
• ジメチル-2,2-ジクロロビニルホスフェイト（別名DDVP）
• ニトロメタン
• パラ-ジクロロベンゼン
• 4-ビニル-1-シクロヘキセン

報告書掲載URL：
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ivl3.html

時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
日頃から日化協の諸活動にご協力、ご理解をいただきありがとうございます。
この度、厚生労働省と環境省の連携により平成23年6月からの東日本大震災の被災地において添付資料の通りアスベストが飛散した事例が確認されております。
これらの事例により労働者へのばく露又は大気への飛散による汚染が生じる懸念があるため、当協会に傘下事業者に対して石綿障害規則及び大気汚染防止法の遵守徹底についての周知依頼が参りました。
つきましては、各位におかれましては添付資料をご覧の上、周知事項の徹底をお願い致します。

厚労省労働基準局及び環境省水・大気環境局通知：
http://www.nikkakyo.org/DUP_uploadfiles/ishiwata.pdf

いつもお世話になっております。基本法骨子の中で、法律の対象物質は、元素、化合物、　重金属、ナノ物質等、「化学物質を含有する製品、資源、廃棄物等」と定義されており、適用範囲は、「採取、輸入、製造、加工、運搬、保管、販売、使用、排出、循環利用、処分等」とライフサイクルのほとんどが対象とされております。
つきましては、お忙しい中ご無理をお願いして恐縮ですが、ご意見がございましたら、６月３０日（木）１５：００までに、ご連絡くださいますようにお願いいたします。

平素よりお世話になっております。福島第一原子力発電所放射能漏れ事故が発生して以降、我が国からの輸出品について放射線検査を実施する、又は放射線量に関する証明書の添付を要求する事例が報告されています。
これを受け、経済産業省では、貿易円滑化の観点から検査に係る補助事業を実施することとしております。
補助対象事業者である１３の検査機関において輸出者が検査を行う場合、所定の手続きを踏むことにより、下記のとおり負担の軽減が図られることとなります。

《補助率》
■大企業の場合　　　１／２
■中小企業の場合　　９／１０

詳細は下記ＵＲＬに掲載しておりますので、ご確認いただきますようお願いします。
http://www.meti.go.jp/earthquake/smb/index.html#reputation

お世話になっております。
東日本大震災を踏まえた、今後の対策について、化学ビジョン研究会を開催して議論を行い、別添の緊急対策をとりまとめ、昨日公表しておりますので、御報告致します。
皆様より頂戴している、制度改革のご意見など、可能な限り盛り込ませていただいております。
昨年６月にとりまとめた、化学ビジョン研究会報告書の提言と併せて、本緊急取りまとめで示された対策を、化学課としても、今後しっかり進めていきたいと思っております。
また、本報告書に関する質問は疑問点、そしてコメント等、是非お伺いしたいと思っております。
加えて、ビジネスを展開する中で、生じた疑問や、制度を見直さないと経済非効率が生じている点など、お気づきの点がございましたら、見直しを進めて参りたいと思いますので、是非、化学課までご一報頂戴できればありがたいです。規制緩和等についても、６月１日に行政刷新会議の議論が第３クールがキックオフされたところでございますが、引き続き取り組んで参ります。
競争力の強化に繋げるべく、やれることは全て取り組んで参りたいと思っております。

※団体の方におかれましては、本件昨日の化工日、本日の日経１面にも関係施策がふれられておりますが、是非、会員企業等への情報提供をお願いできればと思います。

上記のファイルがネット上に掲載されているのは、以下のＵＲＬ。
http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110621001/20110621001.html
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004662/23_001_report.html

【参考情報】

(１) 産業構造審議会競争力部会

本日（２２日）、産構審競争力部会が開催され、こちらでも、業種横断的な対策について、議論がされる予定ですが、本緊急取りまとめの内容もしっかり、踏まえた案にて、議論頂く予定でございます。

(２) 自動車分野の今般の対策とりまとめ

関連の深い業種として、自動車分野においても、化学ビジョン研究会と並行して、「日本経済の新たな成長の実現を考える自動車戦略研究会」を開催し、対策として、「中間取りまとめ」を策定し公表しております。特に、自動車業界では、過度なスペックをどうやって、競争力を落とさないようにしながら、見直しを進めていくかという点を悩んでおり、この点は素材の業界とも、議論を進めていきたいという問題提起がなされております。また、炭素繊維の分野等で素材開発の段階から、共同で研究開発を進めることで、競争力を強化していくことが重要との指摘もあり、今般の震災を受けて、素材との連携がフォーカスされる形になっております。

ＵＲＬ：
http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110615002/20110615002.html

平素より日化協の諸取組みにご協力を賜り篤くお礼申しあげます。
さて、例年実施しております２０１１年度(２０１０年度実績)について、添付資料に基づき実施致します。
よろしくご協力下さいますようお願いいたします。
今年度の調査はVOC削減自主行動計画の上では最終目標年にあたりますので、これまでと同様にご協力方よろしくお願い致します。敬具

ご不明な点は、下記問い合わせ先へご連絡ください。
調査票を含めた詳細は日化協ホームページに掲載しておりますのでご覧下さい。
また、調査票の締め切りは10月31日とさせていただきます。

平成２４年経済センサス　活動調査の実施について（依頼）PDF

いつも大変お世話になっております。
また、この度の未曾有の大震災に伴う電力需給対策に対し、ご理解とご協力を賜りお礼申し上げます。電力の需給バランスは今後夏に向けて悪化する見込みであり、これに対処する為、政府の電力需給緊急対策本部において、５月１３日に「夏期の電力需給対策」が取りまとめられました。

５月１３日（金）「夏期の電力需給対策について」
http://www.meti.go.jp/earthquake/electricity_supply/0325_electricity_supply.html

対策において、大口需要家・小口需要家・家庭は均一に１５％の需要抑制目標設定されたところであり、小口需要家・家庭については、自主的な取組が期待れることから広報・啓発活動が特に重要です。
こうした背景を受け、資源エネルギー庁では、小口需要家による自主的な取組を援する「節電サポート事業」及び、家庭による自主的な節電行動を促す「家庭節電宣言」を実施することとなりました。

　 家庭の節電宣言」においては、家庭において積極的に節電に取り組んでいただるよう、参加賞や達成賞を出す予定となっており、その賞品の提供をしてくださる企業があれば、ご協力いただけるようお知らせいただければ幸いです。
つきましては、お手数ですが、別紙の資料を参考に、会員各企業に対し、上記の事業について周知を図ってくださいますよう、ご協力の程よろしくお願いいたします。

平素よりたいへんお世話になっております。
現在弊省では「革新的低炭素技術集約産業国内立地推進事業」の公募を行っております。
本事業は、革新的な技術を活用することにより、大きなCO2削減効果が期待できる「低炭素製品」に関する生産技術を確立するため、国内での設備投資に対する支援を行い、国内での工場立地を促進し、低炭素型産業の成長を図ることを目的としたものです。
本事業を下記アドレスにある要領で公募しておりますので、会員企業にご周知いただきますようお願いいたします。

http://www.meti.go.jp/information/data/c110601aj.html

お世話になっております。
今般、昨年同様、関税改正要望調査がまいりました。
関税率改訂及び関税制度改正のご要望がございましたら、案件ごとに添付のフォーマット（調査票）に記入の上、７月２７日（水）までに折り返しご返送をお願いいたします。
念のため、ご要望がない場合もその旨お知らせいただけますと幸いです。

【関税率改正を要望するもの】

• 「01平成２４年度関税率・関税制度改正要望事項調査票」
• 「02-1詳細説明（関税率関係）」

【関税制度改正を要望するもの】

• 「01平成２４年度関税率・関税制度改正要望事項調査票」
• 「02-2補足説明（関税制度関係）」

もし新規のご要望がある場合、調整に時間がかかることから、上記期限にかかわらず、お早めにご相談いただけますと幸いです。
今後の想定スケジュールは以下のような形となっております。

• ７〜８月　　　省内ヒアリング
• ８月下旬　　　財務省へ経済産業省分要望を提出
• ９月〜　　　　財務省ヒアリング
• １０月以降　　関税外為審議会等で議論（Ｐ）
• １１月以降　　政府税制調査会等で議論（Ｐ）
• １２月中　　　税制改正大綱への記載等（Ｐ）
• １〜３月　　　改正法案審議（Ｐ）
• ４月１日　　　改正法施行

なお、ご記入いただいた「01平成２４年度関税率・関税制度改正要望事項調査票」については、対外的に公開されますのでご留意ください。
その他ご不明な点等ございましたらお問い合わせ下さい。
お忙しいところお手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

平素よりたいへんお世話になっております。
個別企業が被災地に対して寄附を行う場合、寄附金の一部が課税対象となることから、阻害要因となっている例が報道に取り上げられています。
認定特定非営利法人（認定ＮＰＯ法人）が自ら行う被災者に対する救援・支援活動の費用に充てるため、その認定ＮＰＯ法人が募集する寄附金（国税局長の確認を受けたもの）については、税制上の優遇措置が受けられます。
この寄附制度の概要につきましては、添付資料および下記URLに記載されておりますので、会員企業に周知して頂きますようお願い致します。

＜参考ウェブサイト＞
東日本大震災の被災者支援活動を行う認定特定非営利活動法人（認定ＮＰＯ法人）が募集する寄附金の指定について
http://www.mof.go.jp/tax_policy/230427npo-shiteikifukin.htm

東日本大震災の被災者支援活動を行う公益社団法人又は公益財団法人が募集する寄附金の指定について
http://www.mof.go.jp/tax_policy/2306kshorkzh-shiteikifukin.htm

平素よりたいへんお世話になっております。
標記の件につきまして、弊省内で化審法を担当しております化学物質管理課よりアンケートの依頼がまいりました。
現在、化学物質管理課では、化学物質を製造・輸入している中小企業が試験により化学物質の有害性情報を取得する場合の試験費を補助する事業について検討しており、財務省への予算要求にあたり、中小企業のニーズを把握したいと考えています。
お忙しいところ恐れ入りますが、アンケートを中小企業の会員にご送付いただくとともに、アンケートの結果を取りまとめていただき、下記の提出先まで電子媒体で送付していただきますようお願いいたします。

【問い合わせ先・提出先】

住所：〒100-8901　千代田区霞が関１−３−１
部署：経済産業省製造産業局化学物質管理課　化学物質安全室
電話：03-3501-0605（直通）
FAX：03-3501-2084

【〆切り】

平成２３年６月１０日（金）
以上、恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。

いつもお世話になっております。
中小企業庁より、震災復興関係の補正予算も盛り込んだ支援策のガイドブックのご案内がきましたので、送付いたします。
印刷物もあるようですので、必要であれば当方までご連絡いただければと思います。
よろしくお願いいたします。

【中企庁ＨＰ】
（ガイドブックver.3）[pdf]
（チラシ）[pdf]

経済産業省化学課でございます。
この度、第一次補正予算が成立し、自家発設備導入補助及び自家発からの売電用燃料費補助金の公募が開始されることとなりましたので、御報告申し上げます。
電力対策ののため、用意した国費でございますので、是非に、ご活用頂きますよう、宜しくお願い致します。
詳細を記した公募要領を添付致します。また、わかりやすくするために、化学課にて、要点を別添一枚紙を整理しておりますので、これも添付させて頂きます。
添付した公募要領は、以下のＵＲＬでも同様のものが確認できます。
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1105/110506b/110506b.htm

補助金の〆切りは５月２３日（月）でございます。応募先は経済産業局になります。
期間が身近いですので御注意下さい。
そして、もう一点、補助金交付決定前に、契約を締結してしまったり、工事に着手してしまった場合には、補助金を受けられなくなってしまいますので、この点は、注意して準備を進めて頂ければと思います。
どうぞ、宜しくお願い致します。
※団体のご担当の方におかれましては、会員企業の方に幅広に本メールを転送頂けるとありがたいです。　宜しくお願い致します。

平素より大変お世話になっております。
現在、東日本大震災による、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故は、事態の収拾に向けて一定の前進が見られるものの、依然として予断を許さない状況が続いており、現在、これ以上の放射性物質の拡散防止のため、政府一丸となって力を尽くしております。
今回の事故を受けて、福島第一原子力発電所周辺地域では、原子力事故に起因した取引のトラブルが発生しているとの声が寄せられているところ、貴会傘下の会員各社におかれましては、原子力発電所周辺地域の事業者が事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行っていただくなど、特段の御配慮をお願いいたしたく、別添のとおり文書を送付させていただきます。以上、どうぞよろしくお願い申しあげます。

平素より大変お世話になっております。
これまで、東日本大震災の被災地へ向け、多くの個人や企業等から義援金が日本赤十字社等募金団体や県・市町村へ寄せられていますが、このような義援金とは別に、県・市町村が企業・個人から寄付（物品を含む）を受けることも可能です。
このたび、こうした企業等から県・市町村への寄付の方法について、別添のとおり広く周知させていただきたく、別添資料について会員企業の皆様への広報にご協力をお願いします。
なお、本件については被災者生活支援特別対策本部のホームページにも公開しています。

http://www.cao.go.jp/shien/4-extra/110412kifu.pdf
大変お手数をおかけ致しますが、どうぞよろしくお願い申しあげます。

平素よりお世話になっております。
またこの度の震災対応にあたりましては、ご協力を賜り誠にありがとうございます。
さて今回は、各団体の会員企業の皆様への電力対策調査にご協力いただきたくご連絡させていただきました。
東京電力及び東北電力の供給力は、今後一定の回復が見込まれるものの、夏には需給ギャップは再び拡大するため、特に、製造業事業者等の大口需要家（契約電力５００kW以上）については、事業者の皆様方がご検討される需要抑制策の実効性と公平性を担保するため、電力使用制限を定める電気事業法第２７条の活用を検討しております。

電気事業法第２７条の活用のための制度設計の具体的内容については４月末目途で取りまとめることとなっておりますが、その検討のための事前調査にご協力いただきたく、添付の「夏期電力需給対策の検討のための事前調査依頼」へのご回答をお願いいたします。
つきましては、大変お手数ですが、東京電力及び東北電力管区の大口需要家（契約電力５００kW以上の工場・事業所・本社（契約ごと）の使用最大電力削減案や昨年実績等について、お答え頂けますよう会員企業の皆様にアンケート調査にご協力いただけますと幸いです。
また併せまして、具体的な電力需給対策の検討を進めていただく過程で、制度的に見直すべき事項等がございましたら、併せてお知らせいただけますようお願いいたします。

【団体の皆様への依頼事項】

1. 会員企業へのアンケート送付
2. アンケート送付先企業の一覧の提出
3. 未提出企業への催促（対象企業はこちらからお知らせいたします。）
   ※アンケートの提出先は、直接化学課とさせていただいております。

【提出期限】

夏期の電力需給対策の検討のための事前調査：４月１８日（月）１７時
電力需給対策にかかる制度見直し要望調査：４月１３日（水）１２時

お世話になっております。
皆様におかれましては地震・津波被害へのご対応、大変お疲れ様でございます。
また種々のご協力を頂きまして、誠にありがとうございます。
さて、既にご存じかもしれませんが、本日電力需給緊急対策本部が開催されましたので、その際に使用されました資料を送付させていただきます。
また今回の骨格案を受けまして、追って皆様に夏期の電力需給対策の検討のための事前調査のご協力のご依頼をさせていただきます。
引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。

下記HPにも掲載されております。
＜4月8日開催　電力需給緊急対策本部＞
http://www.meti.go.jp/earthquake/electricity_supply/0325_electricity_supply.html

平素より大変お世話になっております。
自家発電に関する調査につきましては、震災へのご対応でお忙しい中、多数のご協力をいただきありがとうございました。非常に多くの企業・団体様より自家発電設備導入や燃料供給のご要望をいただいたこともあり、当課では現在補助金の実現に向けて鋭意努力中であります。今後なにか動きがある場合には、メールにて情報をお送りさせていただきます。

さて、本メールでは引き続き自家発電に関する要望調査をさせていただきます。
「自家発電設備の導入や稼働にあたり、必要となる規制緩和」があれば、具体的内容を要望としてあげていただきたいと思います。

【一次締め切り】　４月６日（水）１７時　（短時間で申し訳ありません）
以上、よろしくお願い申し上げます。