触媒工業協会よりのお知らせ（平成21年度）

日頃何かとご指導、ご援助を賜り、有難うございます。
この度、平成２２年２月２５日から３月２６日までの間、表記のパブリックコメントが実施されますので連絡致します。

○経済産業省URL：
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=595110019&OBJCD=&GROUP=
今回の主な改正内容は、以下の通りです。

「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について」
平成２２年４月１日施行

1. 化審法における「製品」の記載の明確化
2. 新規化学物質として取り扱わない有機高分子化合物の条件の変更
   →　従来の９９％ルール及び９８％ルールの並存
3. 第一種特定化学物質の試験研究の範囲等の見直し

平成２３年４月１日施行

1. 構成部分または一部に含まれる一般化学物質・優先評価化学物質の扱いの整理
2. 混合物中に一般化学物質が不純物として含まれる場合の取り扱いについての明確化
   →　10％までは一般化学物質としての適用なし
3. 一般化学物質・優先評価化学物質に関し、自社内で全量を他の化学物質に変換する場合の取り扱い
   →　新規化学物質と同じ

「有害性情報の報告に関する運用について」

1. 新たに報告を求める組成、性状等に関する知見の範囲等の設定

期間は２月２５日〜３月２６日となっています。
ご意見のある方は、募集要領をご覧の上、ご意見を提出いただくようお願い致します。

日頃より日化協の諸活動にご指導、ご援助を賜り、感謝申し上げます。
さて、改正化審法につきましては、昨年５月の公布後、本年５月より第１段階の施行開始を目指し、行政当局で改正法の運用等について鋭意、整備を行ってまいりました。
　そのような中、昨年１２月９日には、３省のご担当者から改正化審法の概要及びその運用整備の進捗内容（政省令、告示）等について会員の皆様に周知を図るべく、日化協主催による改正化審法説明会を開催させて戴きました。
　その後、引き続き、行政当局による当該整備が進められ、改正関連の省令・告示、運用通達等が逐次出され、現在、スクリーニング評価（優先評価化学物質選定基準）、リスク評価、届出不要物質の告示等を除き、ほぼ運用面の整備等が終了した段階にあります。

今回の改正化審法につきましては、皆様ご存じの通り、従来のハザードからリスク評価管理へと大きく転換し、また施行も本年４月の第１段階と来年4月の第2段階とに分割されており、事業者が届出等の実務において対応すべき内容が従来と大きく異なってまいります。
当日は、参加申込されたメールの写しをご持参ください。

<申込み記載内容>
（１）氏名：（２）会社名・団体名：（３）所属部署・役職：
詳細につきましては、2月２３日付け安環ネットのご案内をご参照ください。

改正化審法説明会　プログラム（予定）

○http://www.pacnet.co.jp/service/tokyo23/koutouku.htmlを参照下さい。
【議事次第（予定）】

日本化学工業協会化学製品ＰＬ相談センターより、「環境省　第25回化学物質と環境円卓会議(3/24)」の案内が下記の様にありましたので、お知らせいたします（抜粋）。（2010.2.23付）

市民、産業、行政等の代表が参加し、化学物質と環境に関する情報の共有および相互理解を促進する場として環境省が設置した「化学物質と環境円卓会議」の第25回会合が、公開で開催されますので、ご紹介いたします。

【議題】

(１)	今後のリスクコミュニケーションのあり方について （スピーカーからの話題提供及びメンバーによる意見交換） ※ スピーカー(予定) 　(社)日本化学工業協会、愛知県環境部、環境省環境保健部環境安全課
(２)	その他

○傍聴申込（3/19締切、申込多数の場合は抽選）等の詳細は、環境省のホームページをご参照下さい。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12160

日本化学工業協会　環境安全部 より、「石綿含有製品等の製造、輸入、譲渡、提供または使用の禁止徹底の件」の連絡が下記の様にありましたので、お知らせいたします。（2010.2.19付）

時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
日頃から日化協の諸活動にご協力、ご理解をいただきありがとうございます。
さて、平成１８年９月より労安法第5５条に基づき、石綿含有製品等が禁止されておりますが、昨年末から、自動車関連事業者が石綿含有ブレーキパッド等を輸入、譲渡、提供していた事案、設備工事事業者が石綿含有ガスケットを違法と知りながら使用していた事案等法違反が相次いで発覚しています。
このような事態を鑑み、法令遵守徹底を図るとともに平成１８年９月１日以降労安法に違反し石綿含有製品等の製造等を行った事案が明らかとなった場合、速やかに所轄労働基準監督署まで報告する旨周知徹底がありましたのでご連絡いたします。詳しくは以下に資料ご覧願います。

○厚労省労働安全基準局安全衛生部長信：
http://www.nikkakyo.org/DUP_uploadfiles/tettei.pdf

日本化学工業協会　環境安全部 より、「改正化審法における高分子化合物の安全性評価等について」の連絡が下記の様にありましたので、お知らせいたします。（2010.2.17付）

日頃何かとご指導、ご援助を賜り、有難うございます。
この度、平成２２年２月１０日から３月１１日までの間、表記のパブリックコメントが実施されていますので連絡致します。

○経済産業省URL：
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=595210006&OBJCD=&GROUP=

今回の主な改正は以下のようになっています。

1. 高分子化合物の範囲がOECDの定義を踏まえて修正されている。
2. 分子量１，０００未満の成分の含有が１％を超える場合の条件が追加されている。
3. 高分子化合物の安全性評価のための試験方法が一部簡素化されている。

期間は２月１０日〜３月１１日となっています。ご意見のある方は、募集要領をご覧の上、ご意見を提出いただくようお願い致します。

日本化学工業協会　環境安全部 より、「経済産業省 公開シンポジウム(3/5)」の案内が下記の様にありましたので、お知らせいたします。（2010.2.12付）

経済業省の主催による公開シンポジウムが、下記の通り開催されますのでご紹介いたします。

【日時】	平成22年3月5日(金) 13:00〜17:00
【会場】	千代田放送会館（東京都千代田区紀尾井町1-1）
【募集人数】	200名(先着順)
【参加費】	無料

【おもなプログラム】
〈第一部〉13:00〜15:00

• 基調講演
  経済産業省大臣官房審議官(商務流通担当)　眞鍋 隆氏
• 公開シンポジウム―消費者への製品事故情報の伝達のあり方―
  コーディネーター：キャスター・エッセイスト　福島敦子氏
  パネリスト：
  三菱電機(株)役員理事 リビング・デジタルメディア事業本部
  副事業本部長　梅村博之氏
  女優
  
  東京大学大学院工学系研究科 特任教授　水流聡子氏
  明治大学理工学部 教授　向殿政男氏
  独立行政法人製品評価技術基盤機構 理事長　安井 至氏

〈第二部〉15:20〜17:00

• 優良企業の先進的取組―企業に求められる製品安全対策―
  表彰事務局（東京海上日動リスクコンサルティング(株)）
• パネルディスカッション―企業における消費者対応ほか―
  平成21年度「製品安全対策優良企業表彰」審査委員会委員
  NPO法人東京都地域婦人団体連盟 事務局次長 長田三紀氏
  　(社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
  常任理事　古谷由紀子氏
  　(財)日本消費者協会 広報部 部長　三浦佳子氏
  　平成21年度「製品安全対策優良企業表彰」受賞企業
  　(株)クレハ（大企業製造・輸入事業者部門優良賞）
  　(株)アペックス（中小企業製造・輸入事業者部門商務流通審議官賞）
  　(株)タケシゲ（中小企業小売販売事業者部門商務流通審議官賞）

○参加申込等の詳細は経済産業省のホームページをご参照ください。
http://www.meti.go.jp/press/20100210002/20100210002.pdf

日本化学工業協会　環境安全部 より、「環境省　環境コミュニケーションシンポジウム(3/1)」の案内が下記の様にありましたので、お知らせいたします。（2010.2.10付）

環境省、サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワーク(NSC)、および(財)地球・人間環境フォーラムの共催、朝日新聞社の後援による、環境コミュニケーションシンポジウムが開催されます。
　「持続可能な社会構築と環境報告書の利活用」をテーマに、パネルディスカッションが行われるとのことです。

【日時】	平成22年3月1日(月) 14:45〜17:00 （環境コミュニケーション大賞表彰式(13:00〜14:30)の後）
【場所】	ニッショーホール（日本消防会館）（東京都港区虎ノ門2丁目9番16号）
【定員】	700名（定員になり次第締切）
【参加費】	無料

【パネルディスカッション】
「市民、企業、投資家−環境報告書を通じたコミュニケーション

○参加申込等(2/22締切、先着順)の詳細は、環境省のホームページをご参照ください。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12095

日本化学工業協会　環境安全部 より、「変異原性が認められた化学物質の取扱い周知の件」の連絡が下記の様にありましたので、お知らせいたします。（2010.2.10付）

時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
日頃から日化協の諸活動にご協力、ご理解をいただきありがとうございます。
今般、労安法第57条に基づく新規化学物質の名称を公表する件により、286物質の名称が公表されました。それらの化学物質のうち１０の届出物質について、強度の変異原性が認められる旨意見が報告されました。これに関して、以下の資料に掲げる届け出物質を製造し、または、取り扱う際には、指針に基づく措置を講ずる等、労働者の健康障害防止の措置を講ずる旨周知の依頼が参りましたので、ご連絡いたします。
詳しくは以下に資料ご覧願います。

○厚労省労働基準局長信：
http://www.nikkakyo.org/DUP_uploadfiles/henni.pdf

日本化学工業協会　環境安全部 より、「平成20年リスク評価対象物質に係わる労働者の健康障害防止策徹底の件」の連絡が下記の様にありましたので、お知らせいたします。（2010.2.10付）

時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
日頃から日化協の諸活動にご協力、ご理解をいただきありがとうございます。
今般、平成20年度「化学物質による労働者の健康障害防止に係わるリスク評価検討会」においてイソプレン等20物質について初期リスク評価がとりまとめられ報告書が出されております。つきましては報告書を踏まえた労働者の健康障害防止対策についてとりまとめられ、厚労省よりその周知の依頼が参りましたので、ご連絡申しあげます。
詳しくは以下の資料をご覧願います。

○厚労省労働基準局安全衛生部長信等：
参照条文：http://www.nikkakyo.org/DUP_uploadfiles/jyoubun.pdf

日本化学工業協会　環境安全部 より、「４月１日公示予定の第２種・３種監視化学物質について」の連絡が下記の様にありましたので、お知らせいたします。（2010.2.8付）

日頃何かとご指導、ご援助を賜り、有難うございます。
さて、安環ネット０９−７８において、速報として４月１日に公示される良分解および分解性が明らかでない新たに第２種・３種監視化学物質に選定された化学物質についてご連絡いたしましたが、このたび経産省から審査済みであるが未公示であった化学物質も含めた４月１日公示予定の物質リストを入手致しましたので連絡致します。
これらの物質については、Ｈ２１年度の製造輸入数量を６月末日までに届け出ることになります。なお、リスト中明らかに誤りと気がついた点については朱字で修正しておりますので、「日化協修正」シートをご利用ください。

<4月１日までに指定・公示予定の監視化学物質リスト>
http://www.nikkakyo.org/DUP_uploadfiles/risuto.xls

日本化学工業協会　環境安全部 より、「新規化学物質に係る試験並びに第１種監視化学物質及び第２種監視化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める 省令の一部を改正する省令」等の改正等に対する意見募集について」の連絡が下記の様にありましたので、お知らせいたします。（2010.2.8付）

日頃何かとご指導、ご援助を賜り、有難うございます。 この度、平成２２年２月４日から３月５日までの間、表記のパブリックコメントが実施されますので連絡致します。

○経済産業省URL：
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=595110012&OBJCD=&GROUP=

今回の改正は以下のようになっています。

1. 有害性調査指示の試験項目に関する省令（H２３年度から施行）
2. トリクロロエチレン等の技術指針（H２２年度から施行）
3. テトラクロロエチレンの技術指針（H２２年度から施行）
4. トリブチルスズ化合物の技術指針（H２２年度から施行）
5. トリフェニルスズ化合物の技術指針（H２２年度から施行）

１：優先評価化学物質、監視化学物質の有害性調査項目等を定めたもの
２、３、４：第２種特定化学物質が使用されている製品を技術上の指針に織り込んだもので、４は化学物質名の簡略化も行っている
５：化学物質名を簡略化したもの
（注：トリフェニルスズ化合物の製品指定は無（政令第５条））

期間は２月４日〜３月５日となっています。ご意見のある方は、募集要領をご覧の上、ご意見を提出いただくようお願い致します。

日本化学工業協会　REACHタスクフォースより、「REACH査察状況等の調査結果公開の件」の連絡が下記の様にありましたので、お知らせいたします。（2010.2.5付）

平素より日化協の諸活動にご協力、ご理解を頂きまして誠にありがとうございます。
さて、昨年来、日化協では日本政府に対してEU各国におけるREACH査察状況、罰則制定・適用状況等の調査を要請しておりましたが、今般、経済産業省より、調査を終えた10カ国の状況が公開されましたので、ご案内します。
また、他のEU加盟国についても今後逐次掲載される予定です。
詳しい内容につきましては以下のURLからご覧いただけます。

○日化協REACHwebのURL
http://www.nikkakyo.org/reach/
○経済産業省webのURL
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/int/reach.html

（化管法）施行規則の一部を改正する省令（案）の意見募集について経済産業省　化学課より、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）施行規則の一部を改正する省令（案）の意見募集について」の連絡が下記の様にありましたので、お知らせいたします。（2010.2.5付）

いつもお世話になっております。
さて、平成２０年１１月に公布されました対象化学物質の見直し等を内容とする化管法の政令改正に伴い、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則（ＰＲＴＲ省令）」の改正に関しましてパブコメを行うこととなりました。
つきましては、パブコメに関するＨＰ掲載ＵＲＬをご連絡させていただきます。

○パブコメ開始に関するURL
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=595110007&OBJCD=&GROUP=

なお、今回の改正内容は以下のとなっております。

1. 別表（法第６条関係）：対応化学物質分類名の付与
   今般の政令改正に伴い、新たに化管法第一種指定化学物質として定められた物質について、第一種指定化学物質の属する分類の名称（対応化学物質分類名）を付与するため、別表を改正する。
   ※化管法第６条に基づき、第一種指定化学物質等取扱事業者は、届出に係る第一種指定化学物質の取扱いに関する情報が企業秘密に当たるときは、当該第一種指定化学物質の名称に代えて、当該第一種指定化学物質の属する分類の名称（対応化学物質分類名）をもって届け出ることを主務大臣に請求できる。
2. 様式第一（法第５条関係）：届出事項の追加
   中央環境審議会及び産業構造審議会による化管法見直し合同会合の中間取りまとめ（平成１９年８月）において、下水道終末処理施設及び産業廃棄物処理施設からの化学物質の環境への排出量を把握することが重要との指摘を踏まえ、様式第一に「移動先の下水道終末処理施設の名称」並びに「廃棄物の処理方法」及び「廃棄物の種類」の届出事項を追加する。その他、所要の改正を行う。
   また、法第８条に基づく国による届出事項の集計を効率的に行うため、届出事項が記録された二次元コードを届出書に任意で記載できることとする。

○中環審及び産構審による化管法見直し合同会合の中間取りまとめ掲載URL
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/07/kakannho_torimatome/index.htm

○スケジュール 公布日　平成２２年４月１日、施行日　平成２２年４月１日
なお、平成２１年度に把握した法第５条第１項に規定する排出量・移動量の届けで（平成２２年４月１日から６月３０日までに届け出を行うもの）については、従前どおり、本省令による改正前の施行規則に基づき行うものとする。

（参考）
○化管法について：
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/index.html
○化管法政令改正について：
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/prtr/seirei.html

日本化学工業協会　環境安全部 より、「ＩＭＳＢＣコード強制化に関する情報掲載の件（IMSBCコード関連その3）」の連絡が下記の様にありましたので、お知らせいたします。（2010.2.3付）

平素より日化協の諸取組みにご協力を賜り厚くお礼申しあげます。
1/12付の、安環ネット１０−０４（ＩＭＳＢＣコード強制化に関する情報掲載とご対応のお願い）におきまして、海上固体ばら積み輸送の有無確認、ばら積み貨物がＩＭＳＢＣコードの物質リスト中の物質に該当するかどうかの確認、リストに該当する物質がない場合、申請に必要な物理的及び化学的性質に関する情報の確認をお願い致しました。

今般、以下の追加情報と手続き資料作成のための参考資料を入手しましたので、ご活用頂き所要の対応をお願い致します。

1. 追加情報の掲載
   1/20に内航総連、船主協会向けに行われましたＩＭＳＢＣコードに関する講演会での国交省からの講演資料を入手しましたので追加情報として掲載致します（資料１）。尚、具体的な申請方法に関する国交省からの説明会は、３月〜４月に予定されています。
2. 個別スケジュール（運送要件）作成資料等
   ＩＭＳＢＣコード国内規則取り入れ準備作業部会より、現在ＩＭＳＢＣコードの個別スケジュール（運送要件）で使用されている表現を項目ごとに纏めた下記資料を入手致しました（資料２）。手続き資料等の作成にご活用頂き、資料の準備を進めて頂ければと思います。

資料の作成に当たり、ご質問事項がございましたら、添付の書式（資料３）にご記入の上、２／２３（火）までに日化協　石飛までご連絡下さい。３月に開催予定の「ＩＭＳＢＣコード国内規則取り入れ準備作業部会」において、確認致したいと考えております。

日本化学工業協会　環境安全部 より、「化審法・平成２２年度低生産量申出に関して」の連絡が下記の様にありましたので、お知らせいたします。（2010.2.1付）

日頃何かとご指導、ご援助を賜り、有難うございます。
平成２２年度低生産量の申出受付が３月１日（月）より行われます。
これに関連して、受付手続についての注意喚起等を記載した文書が、所管三省で作成されました。経済産業省化学物質安全室より、会員各位に通知方を依頼されましたので、ご連絡します。今年度は経済産業省のセキュリティが高くなったことにより【郵送のみ】の受付となっておりますのでご注意下さい。

以下の文書は、一部省略しておりますので、低生産量の申し出をされる方は、必ず、以下のアドレスから、ご確認ください。

○平成２２年度　低生産量新規化学物質製造（輸入）申出手続、注意喚起及び届出様式については、以下のアドレスからご覧になれます。
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/shinki_todokede.html#teiseisan
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/teiseisan22.html
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/chuuikanki22.html

日本化学工業協会 国際業務室より、「韓国ＡＤ　プロピレンオキサイド　調査開始」の連絡が下記の様にありましたので、お知らせいたします（抜粋）。（2010.1.28付）

平素より日化協業務にご協力いただき、有難うございます。 さて、経済産業省化学課より下記メールを受信致しましたのでご連絡申し上げます。

韓国貿易委員会は、２０１０年１月２０日付けで「プロピレンオキサイド」についてＡＤ調査開始を決定いたしましたので関連情報をお送りいたします。
<関連情報> http://www.nikkakyo.org/DUP_uploadfiles/100128.pdf

日本化学工業協会 国際業務室より、「化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律について」の連絡が下記の様にありましたので、お知らせいたします。（2010.1.22付）

時下益々御清祥のこととお慶び申し上げます。
平素より化学兵器原料規制関連政策へのご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
さて、上記法律に基づく平成２１年（１月〜１２月）における第一種指定物質（条約上の表２剤）の製造等・使用実績数量、第二種指定物質（条約上の表３剤）の製造実績数量、有機化学物質（条約上のＤＯＣ）及び特定有機化学物質（ＰＳＦ）の製造実績数量、並びに指定物質輸出入実績数量の届出につきましては、その届出期限が平成２２年２月２６日（金）までとなっておりますので、お知らせいたします。
届出が必要となる事業者におかれましては、届出後、届出内容の確認・照会をさせていただく場合がございますが、その結果、届出内容の修正が必要となる場合 もございますので、可能な限りお早めに届出いただきますようお願いいたします。

<お知らせ>
http://www.nikkakyo.org/DUP_uploadfiles/oshirase.doc
<製品分類コード>
http://www.nikkakyo.org/DUP_uploadfiles/codo.pdf
<申告様式>
http://www.nikkakyo.org/DUP_uploadfiles/yousiki.xls

日本化学工業協会 環境安全部より、「パブコメ：改正化審法・新規化学物質の名称公示期間に関する省令等の改正等」の連絡が下記の様にありましたので、お知らせいたします。（2010.1.22付）

日頃何かとご指導、ご援助を賜り、有難うございます。
この度、平成２２年１月２１日から２月１９日までの間、表記のパブリックコメントが実施されますので連絡致します。

○経済産業省URL:
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=595110002&OBJCD=&GROUP=

今回の改正は、大きく次の２点です。

1. 新規化学物質の名称公示期間に関するもので、化審法第２　段階施行（平成２３年４月１日）後、継続的に摂取される場合には人の健康を損なうおそれの疑いがある化学物質又は動植物の生育又は生育に支障を及ぼすおそれがあると判定された化学物質は、審査に係る通知から当該化学物質の名称公示までに５年間の期間を定めるというものである。
   この期間は「白物質」の名称公示期間と整合化されている。


2. 「第２種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項」の告示において、第２種特定化学物質について、難分解性という要件が外れたため、「第２種特定化学物質」の表現をそれぞれの物質名に修正する。
   また、併せて、「化審法施行令第３条の日本国内において生産される同種の製品により代替することが困難であり、かつ、その用途からみて輸入することが特に必要な製品」を廃止する告示に対するパブリックコメントも実施されます。
   パブリックコメントの期間は１月２２日から２月２０日です。

○経済産業省URL:
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=595110003&OBJCD=&GROUP=

改正概要は次のとおりです。
ＰＣＢを含んだ航空機用作動油等は輸入が認められていたが、その使用実態が存在しないことから、公示を廃止する。
ご意見のある方は、募集要領をご覧の上、ご意見を提出いただくようお願い致します。

日本化学工業協会　国際業務室より、「2010年版不公正貿易報告書 掲載案件のパブリックコメント」の連絡が下記の様にありましたので、お知らせいたします（抜粋）。（2010.1.21付）

平素より日化協業務にご協力いただき、有難うございます。
本年も何卒よろしくお願い致します。
さて、経済産業省化学課より下記メールを受信致しましたので、ご協力賜りますよう、お願い申し上げます。

当省では、毎年『不公正貿易報告書』を作成しており現在2010年版を作成しているところです。
例年、本報告書の掲載案件について、産業界の意見を聴取することにより現場の状況を把握するためパブリックコメントをさせていただいております。
ご意見等ございましたら、お知らせいただければ幸いです。

○パブリックコメントＵＲＬ
（募集要領に従って各々コメントをお寄せください）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=595210001&OBJCD=&GROUP=
○ＭＥＴＩパブリックコメント
http://www.meti.go.jp/feedback/index.html
○過去の不公正貿易報告書
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/wto_compliance_report/index.html

○今後の予定

２月末	第２回不公正貿易政策措置・調査調査小委員会 不公正貿易報告書原稿案について討議
３月末	第３回不公正貿易政策措置・調査調査小委員会 不公正貿易報告書公表（併せてパブコメ結果についても公表）

よろしくお願いいたします。

日本化学工業協会 環境安全部より、「火災・事故防止に資する防災情報データベースの公開について」の連絡が下記の様にありましたので、お知らせいたします。（2010.1.21付）

平素より日化協の諸取組みにご協力を賜り厚くお礼申しあげます。
安環ネット09-70「防災情報の共有化」に関するご協力依頼について」でご連絡いたしました情報提供に関連し、今般消防庁特殊災害室より、下記データベース活用の案内がまいりました。
防災情報提供と併せて、データベースをご活用頂き、事業所等における事故防止及び被害拡大抑止にご活用下さい。

（１）　趣旨
本データベースは、危険物、化学関係事業所等において発生した火災や事故の事例について、その事象の概要や再発防止対策をまとめ、データベースとして無償で広く公開することにより、事業所等における事故防止及び被害拡大抑止に役立てていただこうとするものです。

（２）　概要
昨年の１２月１日から施行された「火災・事故防止に資する防災情報データベース（防災情報の共有）に関する実施要領」に基づき、ご提供いただきました火災・事故防止に資する防災情報提供シートを１月１３日から公開することとしましたのでお知らせします。
今後も特定事業所及び危険物施設等における事故防止にご尽力いただくとともに、火災・事故防止に資する防災情報の提供等でご協力をお願いいたします。

（３）　アドレス
http://www.bousaihaku.com/cgi-bin/bousaiinfo/index.cgi
※消防防災博物館（http://www.bousaihaku.com/)のトップページから「調べる」のタグをクリックすれば、左下に「火災・事故防止に資する防災情報データベース」が表示されるため、これをクリックしても本データベースが表示されます。

（４）　情報の種類
危険物、化学関係事業所等において発生した火災、爆発、漏えいなどの事例を対象としています。

（５）　特長
○各事例については、３つの項目（「事象概要」、「原因」、「再発防止対策」）を１枚のシートに簡潔にまとめています。
○データﾍﾞｰｽは、参考写真（絵図）を活用して、分かりやすいものとしています。
○作業内容（溶接・溶断など）を着目したものを中心に、各業界団体の枠を超えて参考になる事例の提供を受け、公開しています。

（６）その他 登録様式（WORD形式）については、本データベース画面の右上に「事例提供用様式ダウンロード」がありますのでご活用ください。
<関連文書>
http://www.nikkakyo.org/DUP_uploadfiles/deta.pdf

日本化学工業協会　環境安全部より、「化学物質リスクの評価と情報基盤公開ｾﾐﾅｰ」の案内が下記の様にありましたので、お知らせいたします（抜粋）。（2010.1.21付）

日頃何かとご指導、ご援助を賜り、有難うございます。
横浜国立大学から、表題の公開セミナー開催の連絡がありましたので、ご案内いたします。

参加を希望される方は直接　横浜国立大学安心・安全の科学研究教育ｾﾝﾀｰのほうにFAX（045-339-4294)または
E-mail(anshin@ynu.ac.jp)でお申し込みください。

○パンフレット：<公開セミナー開催案内>
http://www.nikkakyo.org/DUP_uploadfiles/annai.pdf

【プログラム(予定)】：

日本化学工業協会　環境安全部より、「国交省「バルク貨物流動調査へのご協力」」の依頼が下記の様にありましたので、お知らせいたします。（2010.1.20付）

拝啓　時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

平素は、弊協会の運営にご協力戴き、誠にありがとうございます。
今般、国土交通省より「バルク貨物流動調査」に対する調査協力の依頼がまいりました。この調査は、バルク貨物のより効果的な海上輸送体制を確立するための基礎資料を得るとともに、各種港湾政策の企画立案に活用することを目的としております。

本調査は、会員企業の皆様へ直接行われるものではありませんが、調査対象事業者から荷主企業の皆様に対して確認の問合せ等が行われる可能性があるため、そのような場合には、調査実施へご協力頂きますようお願い申し上げます。

詳細に関しては、添付URLに掲載致しました資料をご確認下さい。

○平成21年度バルク貨物流動調査について
http://www.nikkakyo.org/DUP_uploadfiles/baruku.pdf
以上、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

日本化学工業協会　環境安全部より、「化学工場における火災、爆発などに係る保安体制の徹底の要請について」の連絡が下記の様にありましたので、お知らせいたします（抜粋）。（2010.1.21付）

拝啓　時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は、弊協会の運営にご協力戴き、誠にありがとうございます。

さて、各会員におかれては、日々保安・安全活動にご努力いただいている事と存じますが、この度、誠に残念ながら当業界におきまして火災、爆発などの事故が相次いで発生いたしました。

今般、本件に関連し、別添の通り経済産業省製造産業局長および原子力安全・保安院長から平成２２年１月１５日付で「化学工場における火災、爆発などに係る保安体制の徹底について（要請）」を受領いたしました。

敬具

記

1. 機器設備の安全性の再点検
2. 火災、爆発などの恐れのある化学品取扱時の作業手順や安全操業体制の再確認
3. 全社的な保安意識の再徹底、従業員に対する安全教育の徹底
4. 事故情報の共有化推進

日本化学工業協会　環境安全部より、「労働者の有害物によるばく露評価ガイドライン周知の件」の連絡が下記の様にありましたので、お知らせいたします。（2010.1.15付）

時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
日頃から日化協の諸活動にご協力、ご理解をいただきありがとうございます。

今般、厚生労働省から、国が実施する有害物リスク評価のうち、ばく露調査及びこれを踏まえたばく露作業評価の手順をまとめ「労働者の有害物によるばく露評価ガイドライン」が公開されました。関係事業者においても化学物質のリスクアセスメントを実施する際に参考とすべき所が多々あります。
つきましては各位におかれては以下の資料を参照下さり、本ガイドラインの主旨をご理解の上、国の実施するリスク評価の円滑な運用や自事業所内でのご活用等にご利用願いたく存じます。

○厚生労働省労働基準局安全衛生部信：
http://www.nikkakyo.org/DUP_uploadfiles/gaidorain.pdf
○労働者の有害物によるばく露評価ガイドライン：
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/01/dl/s0107-3c_0001.pdf

日本化学工業協会　環境安全部より、「平成23年有害物ばく露作業報告対象物等についての件」の連絡が下記の様にありましたので、お知らせいたします。（2010.1.15付）

時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
日頃から日化協の諸活動にご協力、ご理解をいただきありがとうございます。

さて、厚生労働省から、平成23年有害ばく露作業報告対象物質についての通知と有害物ばくろ作業報告の対象となる事業場における適正な報告についての協力依頼が参りました。
つきましては各位におかれては以下の資料を参照下さり、本制度の主旨をご理解の上、対象事業所においては適正な報告をお願いします。
なお、今回報告時期等に関し制度の改正が行われておりますので、ご注意下さい。また、3月末までにはわかりやすいパンフレットが作成されますのでその際は再度連絡いたします。

○厚生労働省労働基準局安全衛生部長信：
http://www.nikkakyo.org/DUP_uploadfiles/houkoku.pdf
○労働安全衛生規則第95条-6改正条文（新旧対照表）：
http://www.nikkakyo.org/DUP_uploadfiles/jyoubun.pdf
○ばく露作業報告対象物質の主な別名、有害性、用途例：
http://www.nikkakyo.org/DUP_uploadfiles/youto.pdf

日本化学工業協会　環境安全部より、「経産産業省「化審法に基づく新規化学物質の届出等に係る資料の作成・提出等」について」の連絡が下記の様にありましたので、お知らせいたします。（2010.1.14付）

日頃何かとご指導、ご援助を賜り、有難うございます。
経済産業省製造産業局化学物質管理課より１月１２日付けで化審法の新規届出のマニュアルである「化審法に基づく新規化学物質の届出等に係る資料の作成・提出等について」を改訂し公表したとの連絡がありましたのでお知らせします。
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/shinki_manual100112.html

以下のように事前ヒアリングが廃止されるなど大きく変更がありますので、ご注意下さい。
改訂のポイントについての記載事項を以下に示しますが、様式、別紙等につきましては、上記アドレスから参照して下さい。

改訂のポイントは以下のとおりです。

1. 事前資料の内容確認のため、必要に応じて実施していたヒアリングを行わないこととしました。なお、必要最小限の確認事項については、事前資料提出の際に事前質問対応表（様式２）にて御回答いただくこととしました。
2. 良分解性物質、高分子化合物（スクリーニング毒性試験を実施していないものに限る）及び低生産量新規化学物質について、事前資料の提出を求めないこととしました。
   したがって、当該物質に関しては、予備審査用及び審議会用資料についてのみ提出が必要となります。
3. 今後、「新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令」が改正され、届出書等の様式が変更される予定です。
   変更後の様式の記載要領を別紙６に記載しました。
4. 届出書（別紙６−１、６−２）及び新規化学物質カード（別紙７）の用途については、用途分類ごとのコードを記載していただくこととなります。
   別紙８に用途分類及びコードを記載しました。
5. 試験データを複数届出者間で共有する場合には、試験成績書使用許 諾書の提出を求めないこととしました。

日本化学工業協会　環境安全部より、「厚生労働省「新規化学物質届け出時において留意すべき事項（チェックリスト）の活用」徹底周知の件」について」の連絡が下記の様にありましたので、お知らせいたします。（2010.1.14付）

時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
日頃から日化協の諸活動にご協力、ご理解をいただきありがとうございます。
さて、厚生労働省から、新規化学物質の届け出時に提出する有害性調査としての変異原性試験に関し不適切なものがあることから、届け出時の留意事項をまとめたチェックリストの周知の連絡がありました。
つきましては各位におかれては新規化学物質の届け出時にチェックリスト活用の徹底をお願い致します。

○厚生労働省労働基準局化学物質評価室信：
http://www.nikkakyo.org/DUP_uploadfiles/shiteki.pdf
○新規化学物質届け出時において留意すべき事項（チェックリスト)：
http://www.nikkakyo.org/DUP_uploadfiles/cyekurisuto.pdf

触媒学会より「触媒学会北海道地区札幌講演会」の案内がありましたのでお知らせいたします。（2010.1.12付）

記

【プログラム】：

日本化学工業協会　環境安全部より、「IMSBCコード強制化に関する情報掲載とご対応のお願いについて」の連絡が下記の様にありましたので、お知らせいたします（抜粋）。（2010.1.12付）

平素より日化協の諸取組みにご協力を賜り厚くお礼申しあげます。
平成23年1月1日から国際海上固体ばら積み貨物コード（International Maritime Solid Bulk Cargoes Code 通称IMSBCコード）が改正され各国へ強制化される予定となっております。

その際、「IMSBCコードの物質リスト」に掲載されていない物質は、基本的に固体ばら積み運送ができなくなり、運送するためには、荷主から主管庁への届出が必要になります。

この度、日化協HPに講演会時の説明資料及びIMSBCコードの原文及び和訳を掲載いたしましたので、ご参照頂き所要の対応をお願い致します。文書の有効期限は3ヶ月ですのでお早めにご確認願います(掲載は2010年4月12日までとなりますのでご注意下さい)。
なお和訳はまだ検討中の仮訳ですので、その旨ご理解下さい。

<確認の主なポイント>

1. 海上固体ばら積み輸送の有無確認
2. ばら積み貨物がIMSBCコードの物質リスト中の物質に該当するかどうかの確認（特に資料8,11,13,14を確認）
3. リストに該当する物質がない場合、申請に必要な物理的及び化学的性質に関する情報の確認（IMSBC Codeの1.3及び4.2を確認）

なお、近日中に国交省から、具体的な申請方法に関する説明会が予定されておりますので、国交省より情報が入り次第後日ご連絡いたします。
○資料の掲示URL
http://www.nikkakyo.org/DUP_uploadfiles/IMSBC.zip

日本化学工業協会　環境安全部より、「危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令(案)」に対するパブコメ」の連絡が下記の様にありましたので、お知らせいたします。（2010.1.12付）

日頃より日化協の諸活動にご指導、ご援助を賜り、　感謝申し上げます。
標記の件、１月８日の消防庁ホームページに掲載されましたのでお知らせ致します。パブコメ募集期間は、２月６日となっております。

<関連Webサイト>
○消防庁
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/2201/220108_2houdou.pdf

<改正内容>
次の２つの物質が第５類の危険物として追加されます。

【改正理由】
「危険物等の危険性に関する調査検討会」において、危険物確認試験によって危険性の性状を有していることや生産量、貯蔵量及び取扱量が一定以上であることが確認された上記２物質を第５類の危険物として追加することが適当とされたことを受け、今回改正されるものです。

<経過措置>
今回の改正により、既存の施設の中には、危険物の類が変更され、指定数量の倍数が増加することに伴い、新たな位置、構造及び設備に係る技術上の基準を満たした上で許可を受けなければならない等の義務が所有者等に発生するものがあるが、施行前からそれらの物質を貯蔵又は取り扱っている施設であるという事情を考慮し、今回の改正に伴い所有者等に課される義務について、一定の経過措置が設けられます。
スケジュール 施行日：平成２２年９月１日

日本化学工業協会　環境安全部より、「経済産業省「改正化審法における製造・輸入量等の届出に際する用途分類」について」の連絡が下記の様にありましたので、お知らせいたします。（2010.1.6付）

日頃何かとご指導、ご援助を賜り、有難うございます。
さて、改正化審法における製造・輸入量等の届出に際する用途分類の公表がありましたので連絡致します。

○経済産業省URL:
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/h21kaisei_youtobunrui.html

改正化審法においては、一般化学物質、優先評価化学物質について、平成２３年４月１日から前年度分の製造・輸入量を届け出ることになりますが、当該物質の用途も併せて届け出る必要があります。
一般化学物質に対しては４９用途分類、優先評価化学物質については約２８０詳細用途分類が適用されることになり、今回その内訳が公表されたものです。
なお、平成２２年４月１日より、第２種特定化学物質、第１種、２種、３種監視化学物質の届出についても、優先評価化学物質同様に約２８０分類の詳細用途分類が適用となりますので、ご注意ください。

日本化学工業協会　環境安全部より、「経済産業省「パブコメ：改正化審法施行規則の改正」について」の連絡が下記の様にありましたので、お知らせいたします。（2010.1.6付）

日頃何かとご指導、ご援助を賜り、有難うございます。
この度、平成２２年１月４日から２月２日までの間、表記のパブリックコメントが実施されますので連絡致します。

○経済産業省URL:
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=595109092&OBJCD=&GROUP=

今回の主な改正内容は、以下のとおりです。詳細は上記URL先をご参照願います。

（第１条関係；平成２２年４月１日施行関係）

1. 一特物質の製造許可申請等について、事業所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業省大臣に提出する規定のうち、経由箇所を削除する。
2. 一特物質の使用届出、変更の届出を新設する。
3. 承継・廃止の届出の対象について届出使用者を追加する。
4. 一特物質に関する帳簿保存義務、報告義務の対象に届出使用者 を追加する。
5. 一特物質の製造許可申請等のフレキシブルディスクでの届出を電子情報処理組織経由での届出に改める。
6. 監視化学物質、二特物質の製造予定数量等の光ディスクによる届出に係る規定を追加する。
7. ２桁の分類で求めている用途情報をより詳細な３桁の分類の用途情報とする様式に改正する。

（第２条関係；平成２３年４月１日施行関係）

1. 優先評価化学物質等の製造数量の届出に係る規定を追加する。
2. 一特物質の使用届出、変更の届出を新設する。
3. 優先評価化学物質、監視化学物質の製造数量等の公表を要しない数値を各々１００ｔ、１ｔとする。
4. 電子情報処理組織による一般化学物質、優先評価化学物質の届出に係る規定を追加する。
5. �D一般化学物質、優先評価化学物質の届出様式の追加等様式について所要の改正を行う。

ご意見のある方は、募集要領をご覧の上、ご意見を提出いただくようお願い致します。

触媒学会より「触媒学会第4回工業触媒研究会フォーラム」の案内がありましたので、お知らせいたします。

記

【プログラム】：

1. 講演会　13時30分〜18時

   1)	工業触媒開発動向 （13時30分〜14時30分） 室井高城（アイシーラボ）
   2)	CO2とバイオマスの資源化に向けて （14時30分〜15時30分） 藤原謙二（三井化学）
   休憩	（15時30分〜15時50分）
   3)	下水汚泥焼却排ガス中のN2O還元プロセスの開発（15時50分〜16時50分） 佐々木統一郎（メタウォーター）
   4)	自動車の次世代エネルギーとしてのバイオ燃料 - Toyota's Perspective on Biofuels -　（16時50分〜17時50分） 森光信孝（トヨタ自動車）

2. 懇親会　18時〜(無料)

   【参加申し込み方法】：	氏名、所属、連絡先を明記し、FAX又はe-Mailで下記連絡先までお申し込みください。
   【参加費】：	触媒・協賛学会法人会員\12,000, 触媒・協賛学会個人会員\10,000, 触媒学会シニア会員\5,000、学生 無料
   【申込締切】：	平成21年12月29日（火）
   【申込・問合わせ先】：	産業技術総合研究所　コンパクト化学プロセス研究センター　井上朋也 FAX 022-237-5226 E-Mail: inoue-t@ni.aist.go.jp

経済産業省　化学課より、「首都圏自治体における共同排出量取引制度創設について」の連絡が下記の様にありましたので、お知らせいたします（抜粋）。（2010.1.5付）

本年もよろしくお願いいたします。
さて、先般、首都圏自治体が温室効果ガス削減のため、１都３県を対象とした共同排出量取引制度の創設を検討しているという報道が為されたところです。この制度の内容として、例えば東京都については来年度（今年４月からの平成２２年度）からの導入で、削減目標も工場は２０１４年度までの平均で▲６％、とされているようです。
※より詳細な情報については下部のリンクを御参照ください。

○首都圏排出量取引制度共同構想（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20100105-OYT8T00453.htm
○東京都温室効果ガス排出量取引制度
http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/sgw/daikibo/data090629/shiryou1_090629.pdf
○東京都説明会資料
http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/sgw/daikibo/seidosetsumeikai01_kaisai.htm
○埼玉県排出量取引制度
http://www.pref.saitama.lg.jp/A09/BE00/ondanka/jyourei/siryou1-1217.pdf

現段階において、この制度について意見が寄せられている場合、当方にも共有いただければ幸いです。現時点においての確認という趣旨でございますので、1月8日（金）午前中までに状況を御教示いただければ幸いです。
お忙しいところ誠に恐縮でございますが、何卒よろしくお願いいたします。

日本化学工業協会　環境安全部より、「経済産業省「化審法・少量新規化学物質の申出」について」の連絡が下記の様にありましたので、お知らせいたします。（2009.12.25付）

日頃何かとご指導、ご援助を賜り、有難うございます。
平成２２年度第１回少量新規の申出受付が１月２０日より行われます。
これに関連して、注意事項等を記載した文書が、所管三省で作成されました。
経済産業省化学物質安全室より、会員各位に通知方を依頼されましたので、ご連絡します。

化審法は、平成２１年５月に改正されておりますが、少量新規化学物質の確認制度については、現行制度から変更はなく従来どおりですので、ご注意下さい。
従来の注意喚起との主な変更箇所について、記載しておきますが、内容については、３省のホームページ（経産省は下記）で確認してください。

○平成22年度第1回少量新規化学物質の申出手続について (12月21日付)
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/moushide1001.html
○平成22年度第1回少量新規化学物質の申出について（注意喚起、11月2日付）
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/chuuikanki1001.html

日本化学工業協会　環境安全部より、「船舶による危険物の運送基準等を定める告示の一部改正について」の連絡が下記の様にありましたので、お知らせいたします。（2009.12.25付）

日頃より日化協の諸活動にご指導、ご援助を賜り感謝申し上げます。
11/16発信の安環ネット０９-６４でパブコメ募集の件についてご連絡致しました表題の件に関しまして、国土交通省海事局検査測度課より通達がありましたのでご連絡致します。つきましては、改正に伴う所要の対応をお願い致します。

１９７４年の海上における人命の安全のための条約（SOLAS条約）に基づく国際海上危険物規定（IMDGコード）の改正に伴い、「船舶による危険物の運送基準等を定める告示（昭和５４年運輸省告示第５４９号）」の一部が改正され、平成２２年１月１日から施行されます。

<改正概要>
・IMDGコードの改正に伴う改正：深冷液化ガスの甲板下積載禁止IMDGコードの改正に伴い、以下に掲げる深冷液化ガスの甲板下積載を禁止する（危告示別表第一 の積載方法の欄を「Ｂ」から「Ｄ」に改正）。
　UN1913ネオン、UN1951アルゴン、UN1963ヘリウム、UN1970クリプトン、UN2187炭酸ガス、UN2201亜酸化窒素及び UN2591キセノン

<深冷液化ガス>
輸送用に低温化し、部分的に液状で容器に収納されたガス。

【通知文書】
<深冷液化ガスの甲板下積載の禁止>
http://www.nikkakyo.org/DUP_uploadfiles/ekikagasu.pdf
詳細は、平成21年12月22日付け 官報・号外第270号38ページをご覧下さい。

日本化学工業協会　REACHタスクフォースより、「CLPに関するECHAへの問い合わせ結果をREACHwebに掲載の件」の連絡が下記の様にありましたので、お知らせいたします。（2009.12.24付）

平素より日化協の諸活動にご協力、ご理解を頂きまして誠にありがとうございます。
さて、この度、日化協REACHwebに、「CLPに関するECHAへの問い合わせ結果」の資料を掲載しましたので下記URLよりご覧ください。
本内容は、日化協からのCLP届出対応に関する質問に対して、「危険有害でない混合物中の危険有害な物質のCLP届出は不要」との明確な回答がECHA Guidance teamにより示されましたので、ご参考としてご紹介するものです。
http://www.nikkakyo.org/reach/CLP/notification_of_substrance_in_mixture.html

触媒学会より、「触媒学会愛媛地区講演会」の案内がありましたので、お知らせいたします。（2009.12.24付）

記

触媒学会　愛媛地区講演会−高度に制御された活性点を利用した触媒化学−

【プログラム】：

1. 実川浩一郎氏（阪大院基礎工）「マクロリガンド触媒−固体触媒と錯体触媒を融合した新しい触媒概念の確立をめざして」
2. 水野哲孝氏（東大院工）「ポリオキソメタレートを用いた精密触媒設計」
3. 福岡淳氏（北大触媒セ）「セルロース分解のための触媒設計」

講演会参加費：無料、懇親会参加費：5000円、申込締切：平成22年1月20日

日本化学工業協会　環境安全部より、「新たに選定された第２種監視化学物質、第３種監視化学物質について」の連絡が下記の様にありましたので、お知らせいたします。（2009.12.21付）

日頃何かとご指導、ご援助を賜り、有難うございます。
改正化審法では従来の難分解物質だけでなく、良分解物質についても評価の対象となりますが、第２種・第３種監視化学物質選定の審査委員会が１２月１８日に開催され、良分解性及び分解性が明らかでない１００物質が新たに第２種・第３種監視化学物質対象として承認されましたので連絡致します。
（ＰＲＴＲ対象物質から７９物質、ＰＲＴＲ対象以外から２１物質）

<良分解及び分解性不明対象>
http://www.nikkakyo.org/DUP_uploadfiles/ryobunkai.pdf

官報公示は平成２２年４月１日となりますが、今回対象となった化学物質は、平成２１年度の製造（輸入）数量の届出を平成２２年６月末までに行うことになります。
ついては、対象化学物質を製造（輸入）している事業者は前広の準備をお願い致します。 また、ＰＲＴＲ対象の難分解性物質について、分解・蓄積性に関する既存点検の結果等を受けて、新たに４２物質が第２・第３監視化学物質に指定されましたので合わせて連絡しておきます。

<難分解対象>
http://www.nikkakyo.org/DUP_uploadfiles/nanbunkai.pdf

日本化学工業協会　環境安全部より、「爆発物の原料となり得る劇物等の適正な管理等の徹底について」の連絡が下記の様にありましたので、お知らせいたします。（2009.12.21付）

日頃何かとご指導、ご援助を賜り、有難うございます。
今般、厚生労働省医薬食品局総務課長、同局審査管理課長、同局監視指導・麻薬対策課長より、爆発物の原料となり得る化学物質の適切な保管管理の徹底等について、以下の如く周知依頼がありましたので、関係事業者におかれては、周知のほどよろしくお願い申し上げます。

本年１０月、毒物劇物販売業者が、爆発物を製造しようとしたものに対し、毒物及び劇物取締法で義務付けられた書面の提出を受けることなく劇物を販売したこと等により、同法違反容疑で検挙された事案がありました。これを受けて、今般、警察庁警備局企画課長、警察庁警備局公安課長及び警察庁警備局情報部国際テロリズム対策課長より、厚生労働省に依頼があり、都道府県等に通知がなされています。関係事業者においては、本違反事例に鑑み、関係者に周知をお願いします。

○詳細は、下記アドレスからアクセスしてご覧下さい。
http://www.nikkakyo.org/DUP_uploadfiles/scan-65.pdf

経済産業省　化学課より、「競争法コンプライアンス体制に関する研究会 報告書案について」の連絡が下記の様にありましたので、お知らせいたします（抜粋）。（2009.12.21付）

いつもお世話になっております。
当省競争環境整備室では、我が国企業の国際競争力の確保等に資することを目的として、本年８月より「競争法コンプライアンス体制に関する研究会」を開催し、 我が国企業・事業者団体が体制整備を行う際に参考となり得る、具体的な取組及びその事例について議論を行い、この度報告書案を取りまとめたところです。
また、本報告書案の普及・啓発の一環として、12／11（金）よりパブリックコメントを実施しております。

○報告書案の入手及びパブコメ募集に関するＨＰ
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=595209026&OBJCD=&GROUP

今後のスケジュール

• 12月11日（金）〜１月15日（金）　　　パブリックコメント実施
• １月中下旬　　　パブリックコメント結果・報告書公表

触媒学会より、「日本化学連合・触媒学会主催「公開シンポジウム」」の案内がありましたので、お知らせいたします。2009.12.16付）

記

日本化学連合・触媒学会主催「公開シンポジウム」のご案内をおおくりします

日本化学連合ニュース　No.24 2009.12.15

平成22年3月25日（木）16-18時に京都テルサにおいて公開シンポジウム
「持続可能な社会に向けての触媒化学の役割」を触媒学会との主催で開催します。

第24号のURL：
http://www.jucst.org/moyooshi/08sympo.html
化学連合ニュースのURL：
http://www.jucst.org/rengonews.html

経済産業省　化学課より、「温暖化基本法に関する意見募集について」の連絡が下記の様にありましたので、お知らせいたします（抜粋）。（2009.12.14付）

いつもお世話になっております。
さて、先日、12月11日（金）より12/28（月）までの間、環境省より地球温暖化対策の基本法についてのパブリックコメントが行われておりますのでお知らせいたします。
産業界にとっても導入の方法如何によっては大きな影響が出る法案であるかと思われますので、ご確認いただけますと幸いです。
また、各業界団体よりご意見等をご提出される際には、当省にも共有いただけますと幸いです。お手数をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。

○パブコメＨＰ
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/act_gwc/pc0912.html

触媒学会より「触媒学会「水素の製造と利用に関する触媒技術シンポジウム」」の案内がありましたので、お知らせいたします。（2009.12.7付）

記

【講演内容（仮題を含む）】：

1. 低炭素エネルギーシステムとしての水素　　-触媒化学への期待-

   坂田　興　（エネルギー総合工学研究所）

2. メンブレン型改質装置による水素製造と水素利用技術開発への取り組み

   梶原　昌高　（岩谷産業株式会社））

3. オキソ酸塩を母体とした耐 CO2高温プロトン導電体の開発

   雨澤　浩史　（東北大学））

4. 水素の大量長距離輸送技術の確立を目指した有機ケミカルハイドライド法脱水素触媒の開発

   岡田佳巳　（千代田化工建設株式会社））

日本化学工業協会　環境安全部より、「厚生労働省「パブコメ結果：安衛法文書交付対象物質の追加候補物質（案）」について」の連絡が下記の様にありましたので、お知らせいたします。（2009.12.3付）

日頃何かとご指導、ご援助を賜り、有難うございます。
さて、７月２７日付けで厚生労働省ＨＰに労働安全衛生法（安衛法）文書交付対象物質の追加候補物質（案）に対する意見募集が掲載されましたことは、安環ネット０９−３６でお知らせしました。内容は、現行対象物質数640に対して新たに739物質を追加し、当該対象物質を1379物質とするものです。

意見募集期間が終わり、H21年１１月１２日に、結果の公示がなされておりましたので、ご連絡します。
経過措置を含めて、スケジュールについては今後検討するという回答となっています。

○詳細は以下のURLからご覧下さい。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1090&KID=495090106&OBJCD=100495&GROUP=

なお、厚生労働省では、「職場における化学物質管理の今後のあり方」について検討しており、本件もその中の検討項目に挙げられていますが、今年末には検討会が設置される予定です。

日本化学工業協会 国際業務室より、「経済産業省「原産資格を立証するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示」について」の連絡が下記の様にありましたので、お知らせいたします（抜粋）。（2009.12.3付）

平素より日化協業務にご協力いただき、有難うございます。
さて、経済産業省化学課より下記メールを受信致しましたので、ご連絡申し上げます。

当省原産地証明室及び経済連携課においてＥＰＡの利用促進及び法令遵守確保の一助となるよう「原産資格を立証するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示」を作成し公表することになりましたので、ご連絡申し上げます。

○原産資格を立証するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示
http://www.nikkakyo.org/DUP_uploadfiles/091203.pdf
○経済産業省ＨＰ
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/index.html
よろしくお願いいたします。

日本化学工業協会 総務部より、「改正省エネ法パンフレット周知の件(資源エネルギー庁からのお知らせ)」について」の連絡が下記の様にありましたので、お知らせいたします（抜粋）。（2009.12.2付）

いつもお世話になっております。
この度、平成２０年５月に改正されました「エネルギーの使用の合理化に関する法律（以下省エネ法）」につきまして、資源エネルギー庁からパンフレットの周知依頼が参りましたので、ご案内いたします。

○本パンフレットにつきましては、下記URLからご覧いただけますので、改正省エネ法のご理解を深めていただく一助となれば幸甚です。
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/080801/panfu2.pdf
お忙しいところ恐縮ですが、よろしくお願いいたします。

日本化学工業協会 環境安全部より、「経済産業省「パブコメ：改正化審法・届出等に関する省令等の改正等」について」について」の連絡が下記の様にありましたので、お知らせいたします。（2009.11.27付）

日頃何かとご指導、ご援助を賜り、有難うございます。
この度、平成２１年１１月２０日から１２月１９日までの間、表記のパブリックコメントが実施されますので連絡致します。

○経済産業省URL:
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=595109084&OBJCD=&GROUP=

今回の改正は、以下1,2,3の一部の改正、4の新設となっています。

1. 新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令について
2. 第１種監視化学物質及び第２種監視化学物質の有害性の調査の指示及び第２種特定化学物質に係る認定等に関する省令の一部を改正する省令について
3. 有害性情報の報告に関する省令の一部を改正する省令について
4. 新規化学物質のうち、高分子化合物であって、これによる環境の汚染が生じて人の健康に係る被害又は生活環境動植物の生息若しくは生育に係る被害を生じるおそれがないものに関する基準（仮称）について

ご意見のある方は、募集要領をご覧の上、ご意見を提出いただくようお願い致します。

日本化学工業協会 環境安全部より、「消防庁「防災情報の共有化」に関するご協力依頼」について」」の連絡が下記の様にありましたので、お知らせいたします。（2009.11.27付）

平素より日化協の諸取組みにご協力を賜り厚くお礼申しあげます。
危険物施設の火災・流出事故件数は、平成６年を境に増加傾向に転じ、平成２０年は対前年４０件の減少となったものの、依然として平成６年の約２倍という高い水準にあります。

今回、総務省消防庁特殊災害室より、各事業所等における事故防止及び被害拡大抑止を目的として、防災情報（広く発信することが有益である火災・事故等の防止に資する情報）を共有化する取組みが、１２月１日より開始されることとなりました。

当協会としまして、１１月２０日（金）に消防庁特殊災害室による説明会にて、その内容をご説明申し上げた所でございます。
下記内容につきまして、ご協力頂きますようお願い申し上げます。

1. 概要
   • 危険物等の事故防止に関する情報共有事業として、火災・事故防止に資する防災情報データベース（以下「防災情報ＤＢ」という。）を構築・運営することにより、事業所等における事故防止及び被害拡大抑止に資するものとする。
     ※業種を超えて作業員や従業員向けの防災教育資料として活用できるコンテンツを各社・各事業所の実務者レベルで作成して頂き、広く各団体・各社で活用できる環境を構築する。
2. 提供情報
   • 提供いただく情報は事故情報に限定せず、上記趣旨に合致する情報であれば、ヒヤリ・ハット情報等も提供可能とする。
   • 企業秘密に関する情報は、提供する必要はない。
   • 情報提供は任意であり、提出を義務づけるものではない。
3. 提供方法
   • 情報提供は、防災情報提供シートを使用し、１事案を１シートととし、所属する下記関係団体に送信する。
     （２種類以上の関係団体に所属する場合は、１団体へのみ提出）
4. 日化協への提出先
   • （社）日本化学工業協会　環境安全部　松邑　晴美
     E-mail：ｈmatsumura@jcia-net.or.jp
5. 情報提供シート（ダウンロード用）
   http://www.nikkakyo.org/upload/2708_3716.doc
6. 情報公開
   • ４半期毎に、提出されたシートを関係団体が取りまとめ、消防科学総合センターへ提出、一般公開。
   <関連情報への手順>
   1. 日化協URLをクリック　http://www.nikkakyo.org/
   2. 会員ページを開く（ ログインＩＤとパスワードを入力）
   3. 委員会→ 環境安全委員会→おしらせをクリック
   4. 11月24日付「防災情報の共有化について」をクリック
   5. 添付ファイルがあるので、必要により保存又は開く

日本化学工業協会 環境安全部より、「改正化審法リスク評価における排出係数検討説明会開催」の案内が下記の様にありましたので、お知らせいたします。（2009.11.26付）

日頃より日化協の諸活動にご指導、ご援助を賜り、感謝申し上げます。
さて、改正化審法ではリスクベースによる化学物質管理を取り進めていくことはご高承のとおりと思います。具体的には、一般化学物質をスクリーニング評価し、必ずしもリスクが低いとは言えないものは優先評価化学物質に指定されます。優先評価化学物質については、さらにリスク評価（１次、２次）を行う事になります。

これら一連の評価において、用途分類及びその排出係数を用いてばく露の程度を推算し、ハザード情報と合わせてリスク評価を行うことになります。

本用途分類及び排出係数については、現在、経産省、製品評価技術基盤機構（NITE)で鋭意検討が進められてるところです。
今般、経産省、製品評価技術基盤機構（NITE)から、本検討の一環として、上記各協会団体を対象に、用途分類及び排出係数に関してヒヤリング調査を行いたい旨の打診が弊協会にあり、相談の結果、以下の調査説明会を開催致すことになりました。（詳細は別紙依頼信を参照下さい。）

事業者にとっては、化学物質管理上非常に大切な項目であり、該当する団体におかれては、是非とも適任者にご参加いただき、ご協力賜るようお願い申し上げます。

出欠につきましては、経産省への入館手続きの関係もありますので、必ず１２月２日（水）までにＥ−Ｍａｉｌにて貴協会名、参加者の氏名を環境安全部（松邑　hmatsumura@jcia-net.or.jp）までご連絡下さい。
なお、会場の都合上１団体あたり２〜３名まででお願い致します。

なお、本説明会は、あくまでも調査上ご協力を願うための説明会であり、スクリーニング評価及びリスク評価が完成した時点で、当局としては別途、公表、説明、意見公募の機会を別途考えている旨です。

記

日本化学工業協会 環境安全部より、「厚生労働省「麻取法：無水酢酸の疑わしい取引の届出に関する」連絡について」の案内が下記の様にありましたので、お知らせいたします（抜粋）。（2009.11.19付）

日頃何かとご指導、ご援助を賜り、有難うございます。
以下の通り厚生労働省から、麻薬及び向精神薬取締法に基づく麻薬等原料の取り扱いと管理について周知依頼がまいっております。

特定麻薬向精神薬原料について、平成21年6日23日付で、各都道府県及び各地方厚生（支）局に対し、管理の強化が依頼されております。

○詳しくは、以下のファイルをご参照下さい。
http://www.nikkakyo.org/DUP_uploadfiles/myk91119.pdf

日本化学工業協会　環境安全部より、「厚生労働省「変異原性が認められた化学物質の取扱い」について」の案内が下記の様にありましたので、お知らせいたします。（2009.11.19付）

日頃から日化協の諸活動にご協力、ご理解をいただきありがとうございます。
さて、厚生労働省から、新たに変異原性が認められた８化学物質の取扱いについて、以下のように周知依頼が届きましたので、該当物質を製造し、又は取り扱う際は指針に基づく措置を講ずる等、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講ずるよう、各位におかれては徹底をお願い致します。

「労働安全衛生法第５７条の３の規定に基づき、有害性の調査の結果が　届けられた新たな８物質について、指針に基づく措置が必要な化学物質とすることとしたので、指針に基づく措置を講じること」

○厚生労働省労働基準局長信：
http://www.nikkakyo.org/DUP_uploadfiles/toriatsukai.pdf
○変異原性が認められた届け出物質に関する情報一覧：
http://www.nikkakyo.org/DUP_uploadfiles/jyouhou.pdf

日本化学工業協会 環境安全部より、「レスポンシブル・ケア報告書報告会」の案内が下記の様にありましたので、お知らせいたします（抜粋）。（2009.11.19付）

時下ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
日頃から日化協・JRCCの諸活動にご協力、ご理解いただきありがとうございます。
さてJRCCでは毎年会員のRC活動の成果を中心にまとめた「レスポンシブル・ケア報告書」を発行しておりますが、本年も11月末に発行します。

その報告会を東京と大阪で開催しますので、是非ご参加いただきたくご案内する次第です。なお、参加費は無料です。

1. 東京報告会
   2008年12月10日（木）　13:30〜17:00
   【場所】：発明会館
   http://hatsumeikaikan.com/page005.html
2. 大阪報告会
   2008年12月15日（火）　13:30〜17:00
   【場所】：ホテルモントレ大阪
   http://www.hotelmonterey.co.jp/cgi-bin/portal/cms/access.cgi?hid=monosa

日本化学工業協会 国際業務室より、「インドＡＤ「ポリ塩化ビニル（ペースト）」調査開始」の連絡が下記の様にありましたので、お知らせいたします。（2009.11.19付）

平素より日化協業務にご協力いただき、有難うございます。
さて、経済産業省化学課より下記メールを受信致しましたので、ご連絡申し上げます。

インド商工省は、２００９年１１月３日付けで「ポリ塩化ビニル（ペースト）」についてＡＤ調査開始を決定いたしましたので、関連情報をお送りいたします。

<概要>

• 「ポリ塩化ビニル（ペースト）」調査開始
  http://www.nikkakyo.org/DUP_uploadfiles/091118.doc
• <公告>
  http://commerce.nic.in/writereaddata/traderemedies/adint_Poly_Vinyl_Chloride_Paste_Resin_PVC_Paste_Resin_ChinaPR_Japan_KoreaRP_Malaysia_Russia_Taiwan_Thailand.htm

よろしくお願いいたします。

触媒学会より「触媒学会第105回触媒討論会の講演申込受付中（締め切りは11月20日）」の案内がありましたので、お知らせいたします。（2009.11.18付）

記

第105回触媒討論会の講演申込を受け付け中です。締め切りは11月20日（金）です。
申し込みはこちらから：
http://www.shokubai.org/meeting/index.html

第105回触媒討論会

第105回触媒討論会は「重合と合成」に関するテーマセッションと一般講演（B1およびB2形式）,および応用を目指した基礎研究から応用研究までを対象としたR&Dセッションからなる討論会Bと，ポスター発表による討論会Aで構成します． 討論会Bには若手優秀講演賞（エントリー制），討論会Aポスター発表には優秀ポスター発表賞（全発表対象）を設定します．

討論会B「重合と合成」
本討論会では，我が国の有機化学工業の基幹をなす，重合と合成について集中して議論を行うセッションを設置します．石油はさまざまな触媒反応を通じて我々の生活に直結する化成品へと変成しますが，その一翼を担う重合触媒では，Zieglar- Natta触媒発見から50年，メタロセン触媒，ポストメタロセンなども開発され，今でも進化を続けています．あるいはファインケミカルズ合成や有機合成に関わる均一系あるいは不均一系触媒についても目覚ましい発展を続けております．さらに理想的な重合触媒と有機合成が追究され体系化されつつある本分野を包括的に議論する場としますので，積極的な討論参加を期待しています．
発表の形式として，討論を主体とした口頭発表（B1）と講演を主体とする口頭発表（B2）を設けますので，積極的なご応募をお願いします．

討論会B「一般講演」
テーマセッション以外の分野に関する講演は, 一般講演へお申し込みください．
発表の形式としては，討論を主体とした口頭発表（B1）と講演を主体とする口頭発表（B2）を設けますので，積極的なご応募をお願いします．

討論会B「R&Dセッション」
企業の工業的な応用を強く志向した研究を対象としたセッションです．原則として発表は企業の方に限ります．

討論会A　ポスター発表
最近の実験事実など速報的な内容の発表を歓迎いたします．

日本化学工業協会 環境安全部より、「第２回リスクコミュニケーション開催について」の案内が下記の様にありましたので、お知らせいたします（抜粋）。（2009.11.17付）

このたび厚生労働省主催により、化学物質のリスク評価をテーマとして、労働現場において化学物質に関わる方々に理解を深めていただくための意見交換会が開催される運びとなりましたのでお知らせいたします。
今回の意見交換会では、化学物質のリスク管理の専門家等からの説明とともに、会場との意見交換がもたれます。

○詳しくは以下のHPアドレスにアクセスし申し込み下さい。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/s1211-2.html

なお、参考として第1回のリスクコミュニケーションについての資料は以下のサイトにありますので、ご参照下さい。
http://www.mhlw.go.jp/za/0730/d34/d34.html

日本化学工業協会 国際業務室より、「経済産業省「日ＥＵ規制改革対話」について」の案内が下記の様にありましたので、お知らせいたします。（2009.11.17付）

平素より日化協業務にご協力いただき、有難うございます。
さて、経済産業省化学課より下記メールを受信致しましたので、ご連絡申し上げます。

『日ＥＵ規制改革対話』の案件調査について、ご連絡させていただきます。
『日ＥＵ規制改革対話』は１９９４年に開始され毎年日・ＥＵ双方が規制改革要望書を提出しビジネス環境改善のため議論を行っております。
ＥＵに対する規制改革要望事項がございましたら本調査にご協力いただければ幸いです。

経済産業省化学課 関根（sekine-akiko@meti.go.jp）様まで調査票のご提出をお願いいたします。 案件をご登録された場合には、詳細情報についてヒアリングをさせていただく可能性もございますのでその際にはご協力いただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

経済産業省　化学課より、「水質汚濁防止法に基づく排水規制等に係る項目追加等について」の連絡が下記の様にありましたので、お知らせいたします。（2009.11.11）

いつもお世話になっております。
さて、本年９月に中央環境審議会より「水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の見直しについて（第２次報告）」が環境大臣に答申され、１，４−ジオキサンが環境基準健康項目（公共用水域、地下水）に、塩ビモノマー等が地下水の環境基準項目に追加される予定になっております（環境基準の告示は１１月中旬〜下旬を予定）。
これを受けて、水質汚濁防止法の排水基準項目への追加等を検討するため、中環審排水規制等専門委員会が１２月頃にスタートし、来年夏頃にとりまとめを行う予定です。
新たに排水基準が設定されるのはたぶん１，４−ジオキサンだけと思われますが、環境省では現在、従来どおりの考え方により、環境基準値（0.05mg/L）の１０倍値をその排水基準値（0.5mg/L）として設定することを想定しているようです。
ついては、仮に１，４−ジオキサンの排水基準が0.5mg/Lとなった場合、直ちに基準を適用できない業種については暫定排水基準を要望する必要がありますので、ご確認いただきますようお願いいたします。
お忙しいところ恐縮ですが、暫定排水基準を要望される業界については、１１／２０（金）までに業種名及び要望業界団体名をご連絡ください。
なお、暫定排水基準を要望する業界については、第２回専門委員会においてヒアリングを実施するとのことです

○ご参考「水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の見直しについて（第２次答申）」
http://www.env.go.jp/council/toshin/t09-h2104.html

経済産業省　化学課より、「中環審廃棄物処理制度専門委員会のパブリックコメント募集について」の連絡が下記の様にありましたので、お知らせいたします。（2009.11.6）

いつもお世話になっております。
今後の廃棄物処理制度に関して、この度中央環境審議会廃棄物処理制度専門委員会で「廃棄物処理制度専門委員会報告書（案）」がとりまとめられました。
現在、環境省ＨＰにて報告書案に対するパブリックコメントの募集が始まっておりますので、ご連絡いたします。下記アドレスよりご確認ください。

○環境省報道発表：
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11727

よろしくお願いいたします。

経済産業省は、平成18年度から、毎年11月に製品安全総点検週間を定め、製品を安全に正しく使用する上で注意すべき事項等についての周知活動を集中的に実施しています。
今年度の製品安全総点検週間の初日にあたる11月16日に、経済産業省の主催、独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)の共催による「第４回製品安全総点検セミナー」が開催されますので、ご紹介いたします。

【おもなプログラム】

• 平成21年度第3回製品安全対策優良企業経済産業大臣表彰表彰式、受賞企業によるプレゼンテーション
  ※ 受賞企業は11/9(月)に発表されます。
• 経済産業省における製品安全への取組について
  経済産業省大臣官房審議官(商務流通担当)  眞鍋 隆氏
• パネルディスカッション―企業における製品安全への取組、リスクアセスメントと製品安全他

<出演者>

◆参加申込（先着順、定員になり次第締め切り）等の詳細は、経済産業省のホームページをご参照ください。
http://www.meti.go.jp/press/20091030010/20091030010.pdf

＜講演会名＞　日本化学工業協会　経済・税制委員会講演会
＜開催日時／場所＞

【講演内容】：

【参加申込方法】：
氏名,所属,連絡先（住所,電話,電子メールアドレス）,懇親会の出欠を明記の上,下記へ電子メールまたはＦＡＸでお申し込み下さい.

【申し込み・問合せ先】
〒983-8551　仙台市宮城野区苦竹4-2-1
産業技術総合研究所　コンパクト化学プロセス研究センター　井上　朋也
Fax：022-237-5226　E-mail：inoue-t@ni.aist.go.jp

平素より日化協の諸取組みにご協力を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、標記の件、１０月２７日に「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行例の一部を改正する政令」が閣議決定された旨経済産業省のＨＰに掲載されましたので、連絡致します。
本政令の概要は、以下の通りです。

詳細は下記ＵＲＬ先を参照願います。
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/
kasinhou/h21_seireikaisei.html

日頃何かとご指導、ご援助を賜り、有難うございます。
さて、最近、覚醒剤まがいの薬物が社会問題化しており、厚労省として、これらの薬物がインターネット等を通し一般消費者に販売され、乱用等の問題が顕在化していることを憂慮しています。
これらの『違法ドラック』の対策として、厚労省の方では、以下の如く、薬事法の改正を行い、原料薬剤を『指定薬物』として規制強化する動きが見られます。
安環ネット09-47でお知らせしましたように、平成21年度薬事法における指定薬物（違法ドラック原料）として指定を検討していた６物質が、今般、指定薬物として指定されました。

指定物質：
Diphenyl(pyrrolidin-2-yl)methanol
1-Naphthalenyl(1-pentyl-1H-indol-3-yl)methanone
(1RS,3SR)-3-［2-Hydroxy-4-(2-methyloctan-2-yl)phenyl]cyclohexan-1-ol
(1RS,3SR)-3-［2-Hydroxy-4-(2-methylｎoｎan-2-yl)phenyl]cyclohexan-1-ol
1-(4-Fluorophenyl)piperazine
2-(Methylamino)-1-(4-methylphenyl)propan-1-one

本件に関する薬事法の改正について、平成21年10月21日に厚生労働省令第149号が官報に掲載されましたのでお知らせします。施行日は、平成21年11月20日です。
厚生労働省医薬食品局長からの施行通知を、以下のアドレスからダウンロードしてご覧ください。
http://www.nikkakyo.org/DUP_uploadfiles/yakubutsu.pdf

なお、『指定薬物』として、Diphenyl(pyrrolidin-2-yl)methanol、1-(4-Fluorophenyl)piperazineについては、工業原料等、正規の用途について、その除外規定が、「元素または化合物に化学反応を起こさせる用途」と、明記されております。

JIS Z 7252（GHSに基づく化学物質等の分類方法）が、2009年10月20日に制定されました。
この規格は、GHSに基づき化学物質等を、健康有害性及び環境有害性に関して分類する場合の方法について標準化を行い、化学品の製造者・供給者が使用者に対して適切な危険有害性情報を提供すること、世界的なGHS導入への対応および国際整合化等を図るために制定されたものです。

閲覧するには：
日本工業標準調査会(JISC)のホームページで閲覧できます。
http://www.jisc.go.jp/app/JPS/JPSO0020.html

入手するには：
(財)日本規格協会から3,675円(税込み)で販売されています。
http://www.jsa.or.jp/

経済産業省は、平成17年4月に全面施行された個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）に基づき、経済産業省が管轄する分野等（経済産業分野）における事業者等が行う個人情報の適正な取り扱いの確保に関する活動を支援する具体的な指針として、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を平成16年10月に策定しました。
このたび、個人情報保護法施行後の状況等諸環境の変化を踏まえ、ガイドラインの改正が行われ、平成21年10月9日付けで告示・施行されました。
主な改正点は、ガイドラインの共通化、性質に応じた個人情報等の取扱い、「事業承継」に係るルールの明確化、「共同利用」制度の利用普及に係る具体策、不正取得の事例の追加などです。

◆詳細は、経済産業省のホームページをご参照ください。

• ガイドライン(平成21年10月9日改正)の全文
  http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/kaisei-guideline.pdf
• 改正の概要
  http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/kaisei-guideline-gaiyou.pdf
• 新旧対照表
  http://www.meti.go.jp/press/20091009005/20091009005-2.pdf

日頃何かとご指導、ご援助を賜り、有難うございます。
さて、表題の件につきまして、ＮＩＴＥで照合を取り進めていましたが、関係事業者の修正情報等の情報を入手するため、今般その情報が公開されたものです。 詳細についてはＵＲＬ先（経産省ＨＰ）を参照願いますが、改正化審法における届出に関わる内容でもあり、１１月３０日までに情報提供を願いたいとのことですので、よろしくご協力いただくようよろしくお願い致します。

経産省ＨＰ：
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/miti-cas.html

なお、事前の調査に対してNITEから日化協に協力要請があり、会員企業から情報提供等ご協力をいただきましたが、すべての提供情報が掲載されていないとの指摘がありました。
NITEに確認したところ、NITE側の手違いで一部の情報が掲載漏れとなっていることが判明しました。
全ての情報を公開するのが本筋であり、NITE側で改めて公開情報の精査を行なった上で今回公開漏れとなった情報は追加情報としてHPに掲載することとなっています。
精査には１週間程度必要ということですので、追加情報が公開された時点で改めてご連絡致します。

平成２１年度調査票提出促進運動に関する広報の依頼について

経済産業省が実施する各種統計調査につきましては、常々格段のご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。

なお、本件「調査票提出促進運動」は、「統計の日」（１０月１８日）を中心とした統計の普及・啓発のための広報活動の一環として実施しているものです。
平成２１年度調査票提出促進運動について(PDF)

平素より日化協の諸取組みにご協力を賜り厚くお礼申しあげます。
去る9/16、日化協編集の緊急時応急措置指針が日本規格協会より出版されまし 本書をご活用頂き、容器イエローカードの普及に、ご協力をお願い致します。

◆本書は、化学物質の容器輸送における緊急時対応のためのイエローカード制度を補完する容器イエローカード制度への適用のため、北米緊急時応急措置指針を翻訳したものです。指針は、化学物質を 危険性により分類し、対応する緊急時の応急措置を60余に類型化して記載したもので、指針番号ごとに示されています。国連番号あるいは品名リストから指針番号が検索できるようになっており、容器ラベルに指針番号と国連番号を追加表示することにより、万一の事故の際の応急措置の情報を提供することができます。

◆ご案内の改訂第3版は2008年度版「北米緊急時措置指針」（2008 Emergency Response Guidebook）に沿って、国内の実態に合わせ一部追加・修正をして前書「改訂第2版（2006年8月発行）」を大幅に 見直しした改訂版です。近年需要の増加しているリチウムイオン電池の指針を追加する等、危険物の新規追加、削除、指針番号の割当て変更、指針番号記載内容の更新等の見直しも含んでいます。

◆危険物輸送時の安全対策に、本書改訂第3版の活用をおすすめいたします。
案内書、申込用紙はこちらです。
http://www.nikkakyo.org/pubdetails.php3?document_id=2678&id=69&category_id=298

平素より日化協の諸取組みにご協力を賜り厚くお礼申しあげます。
平成２３年１月１日から国際海上固体ばら積み貨物コード（InternationalMaritime Solid Bulk Cargoes Code 通称IMSBCコード）が改正され各国へ強制化される予定となっております。
その際、「IMSBCコードの物質リスト」に掲載されていない物質は、基本的に固体ばら積み輸送ができなくなります。
日本においては、IMSBC対象物質の３つのグループのうちグループＡとＢについては、既に特貨則（特殊貨物船舶運送規則）により法制化されておりますが、今回の強制化に伴ってグループＣの物質が新たに追加される見込みとなっております。
（現在、国交省海事局を中心に、今回の改正と強制化に伴う内容の特貨則への取入れ作業(和訳等)が実施されております。） 貴会員の皆様におかれましては、以下の２点につきましてご確認頂きます様、よろしくお願い申し上げます。
尚、下記物質リストをご覧頂き、該当する物質がございましたら担当まで９月末までに、ご連絡頂きますようお願い申し上げます。

1. 翻訳されたIMSBCコードの物質リスト和訳（案）に関する 不適切な和訳が無いかどうかのご確認。
2. 物質リストに載っていない物質でばら積貨物として現在運搬されている物質のご確認。
   物質リストURL http://www.nikkakyo.org/DUP_uploadfiles/IMSBC.doc

記

触媒学会若手会　「若手交流会2009」のご案内
＊詳細は若手会HPへ（http://www.shokubai.org/wakate/）

経済産業省が、企業等で化学物質管理に関心のある方、実際に化学物質管理に携わっている方、化学物質を取り扱う企業の経営者の方などを対象に、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理 の改善の促進に関する法律」および「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」の直近の改正ポイントを含めた制度面の紹介と併せ、リスク評価手法の解説など化学物質の総合管理の推進に向けた、実践面で役立つ事例等の紹介などを含めたセミナー（参加費無料）を、各地で開催するとのことですので、ご紹介いたします。

開催地域（予定）は、次の８地域です。
九州会場（北九州市）、四国会場（高松市）、中国会場（岡山市）、
近畿会場（大阪市）、中部会場（四日市市）、関東会場（東京都）、
東北会場（仙台市）、北海道会場（札幌市）

プログラム内容は開催地域によって異なります。
9月16日 9:30現在、九州会場のみ開催日時（10月22日）、会場（西日本総合展示場）、プログラム等が下記のホームページに掲載され、申込み受付中となっていますが、その他の地域についても随時更新 していくとのことです。
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/
kyaravan.html

拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、下記の講習会につきまして日化協ホームページに掲載いたしましたのでご連絡申し上げます。
詳細、お申込み等につきましてはホームページ掲載文書より ご入手下さい。

敬具

http://www.nikkakyo.org/upload/2674_3647_application.pdf
または、
http://www.nikkakyo.org/

◆「危険部輸送における安全管理」講習会開催◆
日時等：
＜東京＞平成２１年１１月１２日（木）１０：００〜１７：００予定
於：発明会館ホール（東京都港区）
問合せ先：日化協・研修センター（03-3297-2584）

＜大阪＞平成２１年１１月１８日（水１０：００〜１７：００　予定
於：大阪YMCA国際文化センター（大阪市西区）
問合せ先：関西化学工業協会（06-6361-2971）

尚、申し込み締め切りは、平成２１年１０月３０日（金）です。

おはようございます。いつもお世話になっております。経済産業省より表題に係るお知らせが参りましたのでお知らせいたします。これは、平成21年9月1日に消費者庁が設立され、併せて、改正消費生活製品安全法が施行されたことに伴い、今後は、重大事故の報告については、経済産業省ではなく、消費者庁に直接ご報告いただくことになったものです。一方、報告された重大事故の安全性に関する調査は、消費者庁からの通知を受けて、引き続き経済産業省がNITE（独立行政法人製品評価技術基盤機構）と連絡を取りつつ、消費者庁と共同で行われます。詳細につきましては、下記URLをクリックしていただき、文書をご参照いただくと共に関係者へのご連絡をお願いいたします。
http://www.nikkakyo.org/upload/2676_3648.pdf

いつもお世話になっております。すでにご承知の方もいらっしゃるかもしれませんが、今年度は経済産業省の税制改正要望意見を作成するに当たって、初の試みとして、広く一般から公募をしておりますので、ご連絡いたします。
http://www.meti.go.jp/topic/data/091001aj.html

いつもお世話になっております。
先にご連絡しているとおり、改正化審法においては原則全ての化学物質について製造・輸入量を届け出ることになっておりますが、一般環境中に存在し常に暴露しているような物質については、そのリスク評価をする必要性が低いとして届出不要とすることとしております。
先日の相談会を踏まえ、届出不要とすべき物質の考え方については、すでに幾つかご意見をいただいているところですが、あらためて上記のような物質として考えられるもの等ご意見ございましたら９月１７日（木）までにご連絡いただくよう、お願いいたします。
届出不要とすべき化学物質についての考え方がまとまり次第、それに合致する個別物質のリストアップをすることとしており、それについては９月上旬に実施する調査で行うとしていたところ、時期が後ろにずれ９月下旬に調査実施予定となりましたので、あわせてご連絡いたします。この調査でリストアップされた物質が最終的に製造輸入量届出不要の化学物質として告示されることとなります。よろしくお願いいたします。

日頃より日化協の諸活動にご指導、ご援助を賜り、感謝申し上げます。
平成１４年９月より危険物輸送の安全活動の一環として「容器イエローカード」導入のお願いをして以来、その実施状況のアンケートを実施し、その集約結果を日化協のＨＰに掲載しております。昨年の第６回アンケートの集約結果を見ますと、導入率が72%と第５回(導入率66%)に比べ、６%増加し着実に活動が浸透してきている状況が確認されました。
今年度も引続き実施状況のアンケートを行いたいと思います。
実施状況フォローの必要性をご理解いただき、アンケートにご協力をお願い申し上げます。
尚、アンケート（エクセルにて作成）は日化協ホームページよりダウンロードしていただき、ご記入後、下記の要領でご返送をお願い致します。お忙しいところ大変恐縮ですが、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

記

1. アンケート提出締め切り日 ２００９年１０月８日（木）
2. アンケート用紙のダウンロード
   日化協ＨＰに掲載している「第７回 容器イエローカードの進捗状況アンケートのお願い」から、添付ファイルをダウンロードしてください。
3. アンケート提出先
   （社）日本化学工業協会 環境安全部 石飛
   TEL: 03-3297-2568
   FAX: 03-3297-2615
   Email:kmatsuki@jcia-net.or.jp
4. アンケート提出方法
   E-mailにより、添付ファイルで提出して頂ければ幸いです。

尚、ＦＡＸでも構いません。

いつもお世話になっております。
新型インフルエンザにかかるワクチン摂取の優先順位については、ここのところニュース等でもとりあげられており、注目があつまっているところですが、厚生労働省にてワクチン接種優先順位の考え方についてパブリックコメントの募集を行っておりますので、ご確認いただくとともに、必要に応じて傘下企業にご周知いただきますよう、よろしくお願いいたします。
なお、ご意見の提出については、募集要項に従い、直接厚生労働省にご提出いただくとともに、当方にも参考までに送付いただければ幸いです。よろしくお願いいたします。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

いつもお世話になっております。
昨日９月３日より、化学物質審査規制法政令改正案についてパブリックコメントの募集を開始しておりますので、ご連絡いたします。
内容は下記パブコメ募集ページをご確認いただければと思いますが、下記の２つの改正案についてパブコメ募集が行われておりますのでご確認ください。

1. ＰＯＰs対象物質の第一種特定化学物質への追加（平成２２年４月、５月、１０月と段階的に施行）
   ※今回の改正においては、「ペルフルオロ（オクタン―一―スルホン酸）（別名ＰＦＯＳ。以下「ＰＦＯＳ」という。）又はその塩」を用いた「消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤」について、技術基準への適合、譲渡の際の表示等が義務づけられる等の内容が含まれております。これらの消化剤を業として配備している場合には義務が生じますので、ご注意ください。
2. 改正化審法において製造・輸入量の届出が必要となる「一般化学物質」、「優先評価化学物質」について、届出を要しない閾値を１トンとすること。（平成２３年４月施行）

ご意見提出については、下記アドレスの意見募集要項によってご提出ください。 また、可能であれば、当方にも提出意見ご教示いただければ幸いです。
ご不明な点があれば、ご連絡ください。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=595109072&OBJCD=&GROUP=

講演内容
「多機能触媒の創製：金属ナノ粒子から光触媒まで」（阪大院工）森浩亮
「金属ナノ粒子の新規合成法の開発と電極触媒への応用」（名大院工）岡崎健一
「貴金属超微粒子の特性と接合効果」（阪大院理）奥村光隆
「貴金属―担体間の相互作用と再分散過程」（京大院工）江口浩一

下記の要領で第19回キャラクタリゼーション講習会を行いますので，ふるってご参加ください．詳しくはhttp://toridai.jp/CS/をご覧ください。

第19回キャラクタリゼーション講習会
「ゼオライトなどのポーラス物質の解析に役立つキャラクタリゼーション法」

日頃から日化協の諸活動にご理解ご協力いただきまして、誠にありがとうございます。
先に安環ネット０９−４２でご連絡いたしましたが、平成２1年度薬事法における指定薬物（違法ドラック原料）として指定を検討していた６物質についての省令案に対し、厚生労働省より意見募集がなされています。
詳細は、以下のＵＲＬをごらんの上、ご意見のある方は、以下のあて先にご意見をお送りください。
あて先：厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課
締切り：9月30日

詳細はこちら

時下ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
日頃から日化協の諸活動にご協力、ご理解いただきありがとうございます。
先日送付いたしました首題の件に関して、リスク評価を実施すべき化学物質又は案件について意見を募集しておりますが、厚労省に確認したところ、リスク評価候補物質としては特定の物質だけでなく、健康有害性などの選定条件に関する意見も受けたいとのことです。従いまして、リスク評価を実施すべき有害性や曝露状況などとその理由の意見もありましたら提出の程、よろしくお願いいたします。

詳細はこちら

尚、リスク評価すべき物質の選定条件等検討については9月15日に化学物質のリスク評価に係る企画検討会にて審議される予定で、日化協からは小職が委員として参加しておりますので何かご意見、ご質問等ありましたらご連絡下さい。

時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
日頃から日化協の諸活動にご協力、ご理解をいただきありがとうございます。
さて、厚生労働省から、新たに変異原性が認められた化学物質の取扱いについて、以下のように周知依頼が届きましたので、該当物質を製造し、又は取り扱う際は指針に基づく措置を講ずる等、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講ずるよう、各位におかれては徹底をお願い致します。

「労働安全衛生法第５７条の３の規定に基づき、有害性の調査の結果が　届けられた新たな４１物質について、指針に基づく措置が必要な化学物質とすることとしたので、指針に基づく措置を講じること」

厚生労働省労働基準局長信
http://www.nikkakyo.org/DUP_uploadfiles/toriatsukai.pdf
４１届出物質一覧
http://www.nikkakyo.org/DUP_uploadfiles/todokede.pdf
届出物質情報一覧
http://www.nikkakyo.org/DUP_uploadfiles/jyouhou.pdf
ここで、指針とは、「変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針」（平成５年５月１７日付基発第３１２号）を指し、
（１）暴露防止対策
（２）作業環境測定
（３）労働衛生教育
（４）ラベルの表示、ＭＳＤＳの交付
（５）記録の保存
等の措置を講ずることとされています。
詳細は下記ＵＲＬを参照願います。
http://www.jaish.gr.jp/horei/hor1-34/hor1-34-12-1-4.html

日頃何かとご指導、ご援助を賜り、有難うございます。
さて、安環ネット０９−３６で労働安全衛生法（安衛法）文書交付対象物質の追加候補物質（案)に対する意見募集の件を連絡致しました。
その際、対象物質の一覧表についても、ＣＡＳ番号がない、ＧＨＳ分類区分が示されていない、等　適切かどうかを判断し、意見を述べる上でデータが極めて不充分な形でしか提示されていない旨を連絡さしあげましたが、日化協からの強い申し入れにより、安全衛生情報センターのＨＰ上で、ＣＡＳ番号及び化管法、毒劇法との関係を示した対照表が公開されましたので、連絡致します。
http://www.jaish.gr.jp/information/mhlw/msds200907.html

日頃何かとご指導、ご援助を賜り、有難うございます。
平成２１年度第３回少量新規の申出受付が９月１日より行われます。
これに関連して、注意事項等記載した文書が、所管三省で作成されました。経済産業省化学物質安全室より、会員各位に通知方を依頼されましたので、ご連絡します。

第1回目の申出をのぞき、従来の注意喚起と、ほとんど変更箇所はありませんが、内容については、３省のホームページ（経産省は下記）で確認してください。
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/
chuuikanki0909.html
また、少量新規化学物質の申出手続については、以下のアドレスからご覧ください。
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/
moushide0909.html
なお、経済産業省では、平成２１年４月２０日（月）より入構ゲートを設置し、入構制限が実施されています。
詳細につきましては、「少量新規化学物質申出手続きで来省される方へのお知らせ」（下記のアドレス）をご覧下さい。
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/
raisyo.pdf

いつもお世話になっております。
さて、すでにご承知かもしれませんが、改正化審法が第１７１回通常国会で成立し、本年５月２０日に公布されたところです。改正化審法では、人の健康等に対するリスク（＝有害性×環境排出量）を評価するため、原則としてすべての化学物質（従来より製造・輸入しているものを含む）について、一定数量以上製造・輸入を行った場合、その数量の届出を義務づけることとしております。

一方で、同法第８条第１項第３号では３大臣が指定する一般化学物質については製造量等の届出が不要となります。実際の法律施行にあたっては、もう少し考え方を整理する必要があり、今般届出不要とする物質のカテゴリーについてどのように考えるべきか検討するにあたって、関係業界団体との御相談の場を設けさせていただきたくご案内いたしました。

第104回触媒討論会

【実行委員会HP】
触媒討論会の詳細は下記ホームページをご参照ください。
http://www.chem.miyazaki-u.ac.jp/104syokubai/

【参加登録】
触媒誌4号はさみ込みの専用振替用紙でお申込下さい。
なお、専用振替用紙を余分に希望される方は、下記連絡先宛てにはがき、またはＦＡＸ，E-mailにてご請求ください。

【申込連絡先】
触媒学会
〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台1-5 化学会館3階
TEL : 03-3291-8224 FAX : 03-3291-8225
E-mail : catsj@pb3.so-net.ne.jp

いつもお世話になっております。
環境省にて検討を行っていました土壌汚染対策法の改正について、この度中央環境審議会土壌制度小委員会で政省令改正事項のとりまとめが行われました。
現在、環境省ＨＰにて同とりまとめ結果及び省令改正案についてパブリックコメントの募集が始まっておりますのでご連絡いたします。下記アドレスよりご確認ください。

●環境省報道発表
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11417
よろしくお願いいたします。

お世話になっております。
既にご存知のことであるかもしれませんが、先月１９日に公取委より、「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針（原案）」（いわゆる排除型私的独占ガイドライン）のパブリックコメント募集が開始されておりますのでご連絡いたします。
当ガイドラインは、今期通常国会で成立した改正独禁法（施行は来年１月以降）において、排除型私的独占（注）についても課徴金の適用対象となったことを受け、事業者の予見可能性を高める観点から公取委が作成したものです。

（注）「排除型私的独占」とは、市場において有力な事業者が、コストを度外視した低価格販売等を通じて、他の事業者の事業活動を排除する（＝市場から退出させる）行為等を指し、独禁法第３条前段で禁止されております。

ご意見提出の〆切りは８月１９日となっております。
ご意見提出方法については以下ＵＲＬの公取委ＨＰの６月１９日報道発表資料として掲載されている意見募集のご案内をご参照ください。

○公取委ＨＰ（パブコメ募集）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/21index.html

お世話になっております。表題パブリックコメントの募集についてご連絡いたします。
現在、厚生労働省におきまして、これまでＧＨＳ分類が行われた物質のうち、労働者に危険又は健康被害を生ずるおそれがある（「危険」又は「警告」の注意喚起語を示すこととされる危険有害性を有すること)と整理された化学物質を、労働安全衛生法によるＭＳＤＳ交付義務の対象物質として追加することが検討されています。

今般、追加候補物質として７３９物質がリストアップされ、本追加候補物質案についてパブリックコメントの募集が行われておりますので、ご連絡いたします。追加候補物質案については、下記アドレスよりご確認ください。
なお、本パブリックコメントの結果を踏まえ、安衛法の法令改正が行われることとなりますが、法令改正に係るパブリックコメントについては別途あらためて募集する予定となっております。ただし、個別物質についてのご意見は今回のパブリックコメントでしか受け付けられないと思われますので、ご注意ください。

○パブリックコメントに係るホームページ
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?OBJCD=100495

日頃何かとご指導、ご援助を賜り、有難うございます。さて、７月２７日付けで厚生労働省ＨＰに労働安全衛生法（安衛法）文書交付対象物質の追加候補物質（案）に対する意見募集が掲載されましたので、連絡致します。
内容は、現行対象物質数640に対して新たに739物質を追加し、当該対象物質を1379物質とするものです。

意見募集期間：Ｈ２１年７月２７日（月）からＨ２１年８月２５日（火）まで
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010 &BID=495090106&OBJCD=100495&GROUP

【経緯】
日化協には、パブコメ直前の７月２４日（金）に事前通知の意味合いで以下の説明がありました。
厚労省では、第１１次労働災害防止計画において承認されている安衛法文書交付対象物質の拡大推進について、具体的に年度内の政令化を考えており、その段階で別途パブコメ募集を行う予定であるが、今回のパブコメはその前段階で任意の意見募集を行う位置づけとのことです。
本件については、厚労省の委託事業として、中災防でＧＨＳ分類を取り進め、当該対象候補物質として、Ｈ１９年度約６００物質、Ｈ２０年度約３５０物質のＧＨＳ分類（合計約９５０物質）を行いました。
昨秋の段階では、これら候補物質より、まずは１００物質程度の追加対象物質に絞り込み、段階的に追加される方針のようでしたが、ここにきて一気に７３９物質を追加したいとの意向の様です。
今回の追加対象７３９物質は、約９５０物質から、環境有害性のみを有する化学物質を除いたものとなっています。

【問題点】
現時点で気づいた点を以下に記します。

• 一気に７３９物質を追加対象物質とする件について、その背景が不明確。
• ７３９の追加物質選定の審議過程が不透明。
• 現行の６４０を上回る７３９物質を一気に追加するとのことであるが、今後の具体的な取り進めスケジュールも示されておらず、このままでは、生産、経済活動への大きな影響が懸念され、混乱を生じる恐れあり。
• 純物質についてはモデルＭＳＤＳが出来ているが、混合物の分類はこれから事 業者が行わねばならず、所要の経過措置が必要。
• 対象物質の一覧表についても、ＣＡＳ番号がない、ＧＨＳ分類区分が示されていない、等　適切かどうかを判断し、意見を述べる上でデータが極めて不充分な形でしか提示されていない。

（中災防のHP（GHSモデルMSDS情報）で名称から検索することができるので、参考までＵＲＬを以下に附記する。）
http://www.jaish.gr.jp/anzen_pg/GHS_MSD_FND.aspx

【お願い事項】
以上の様な状況であり、産業界への影響も大きく、極めて重要な問題を含んでいる案件と思われますので、出来るだけ多くの会員各位からの積極的な、多様な意見（分類結果に対してだけでなく、取り進め方、対象物質の選定の仕方等も結構です）をパブコメとして提示戴ければ幸いです。

時下ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
日頃から日化協の諸活動にご協力、ご理解いただきありがとうございます。
厚生労働省より平成２０年度リスク評価検討結果に基づき、以下のばく露情報等に関する調査依頼が参りました。
平成20年度のリスク評価対象物質のうち、７物質については「詳細リスク評価が必要」とされたことから、平成２１年度は実態調査対象事業場を追加して評価を行う必要があり、ばく露情報収集のため、会員企業あるいは会員団体等を通じて、製造・取扱い事業場の推薦依頼が参りました。
また、２０物質については、厚生労働省が平成２０年１月〜３月に実施した「有害物ばく露作業報告」において報告事業場がありませんでしたが、 本報告がない作業等については、国によるばく露実態調査がなされないまま、規制や行政指導等の措置の対象となり、これらの措置が適切なものとならない可能性があることから、会員団体等を通じて、製造・取扱い事業場の有無を確認願うとの依頼が参りました。

つきましては、これらの物質の製造・取扱い事業場の有無等を確認するため、アンケートの実施依頼が参りましたので、取扱量に関わらず製造工程で前記の物質を製造し、又は取り扱っている事業場の有無等についてご回答いただきますようお願いいたします。
なお、本件に関する依頼文、前記7物質、及び20物質の名称等は以下のアドレスにアクセスしてご確認下さい。
http://www.nikkakyo.org/show_category.php3?category_id=309&navRow=2本

本アンケートに積極的に回答し、正しい曝露実態を調査いただき、過剰な規制にならないよう担当局に働きかける必要がありますので、協力の程よろしくお願い申し上げます。また、報告なしで後に労働者の健康障害等が発生した場合は、安全配慮義務違反を問われる可能性がありますので、ご注意下さい。

第25回ゼオライト研究発表会実行委員

拝啓　時下ますますご清祥の段，お慶び申し上げます．
さて，すでにご案内いたしておりますように，第25回ゼオライト研究発表会が北九州市の西日本総合展示場，およびリーガロイヤルホテル小倉にて開催されます．つきましては，ゼオライト，メソ多孔体，およびそれらの類縁化合物に関連した研究成果の発表を以下のとおり募集いたします．例年充実した研究発表と活発な討論の場になっておりますので，奮ってご参加ください．

敬具

第25回ゼオライト研究発表会

【募集する講演の種類】：

1. 総合研究発表（討論を含めて30分）
2. 一般研究発表（討論を含めて20分）

【講演申込方法】：
ゼオライト学会ホームページの講演申込フォーム
http://www.jaz-online.org/event/25forma.html
からお申し込みください．
申込受付期間：7月1日（水）〜8月12日（水）

【問い合わせ先】：
浅岡佐知夫（北九州市立大学国際環境工学部）
TEL: 093-695-3290, FAX: 093-695-3382
E-mail: zeolite@env.kitakyu-u.ac.jp

平素より大変お世話になっております。
改正温対法が本年４月から施行されましたが、このたび環境省から、同法の算定・報告・公表制度について説明したパンフレットが別添ファイルのとおり送られてきました。
ご案内のとおり、今回の改正により、裾切りの対象が変わります。従来は事業所単位で６ガスごとに3,000t-CO2を超えた場合に報告対象になりましたが、今年度分の集計（来年４月以降に報告）からは、事業者／フランチャイズ単位で3,000t-CO2となるなど、報告対象が広がりますので、関係団体の皆様方におかれましては、本パンフレット（電子媒体）を幅広く、会員企業に周知していただければと考えております。また、電子媒体とは別に、紙媒体のパンフレットも用意しております。

平素より大変お世話になっております。
さて、早速ですが、本年４月に日ペルー首脳間において、日ペルー経済連携協定交渉を開始することが合意されました。
日本側の関心内容を今後の議論に反映させていくために、調査を行わせていただきたいと存じます。
お忙しいところ大変恐縮ですが、関心品目等がある場合には、本調査（�@輸出関心品目　�Aセンシティブ品目　�Bその他（投資、サービス等）の３項目がございます）にご協力いただければ幸いです。

第２回バイオマス変換触媒セミナー「バイオエタノール製造と触媒」

【プログラム】

13:00〜13:05：	開会挨拶 バイオマス研究センター　坂西欣也　研究センター長
13:05〜13:55：	「バイオ燃料の現状と未来」 広島大　　松村幸彦　教授
13:55〜14:45：	「木質からのバイオエタノール製造のための前処理技術」 産総研・バイオマス研究センター　遠藤貴士　チーム長
14:45〜15:00：	休憩
15:00〜15:50：	「固体酸触媒によるセルロース系バイオマスの糖化」 東農工大工　銭衛華　准教授
15:50〜16:40：	「バイオマスからの効率的なバイオ燃料の生産技術 神戸大院工 　近藤昭彦　教授
16:40〜17:30：	BTL及びエタノール設備見学

【問合せ先】
1)〒737-0197広島県呉市広末広2-2-2
(独)産総研バイオマス研究センター
坂西欣也(Tel/Fax.:0823-72-1947,e-mail: kinya-sakanishi@aist.go.jp）
2)〒305-8565茨城県つくば市東1-1-1
(独)産総研バイオマス研究センター
村田和久(Tel.:029-861-9395、Fax.:029-861-4776, e-mail: kazu-murata@aist.go.jp)

いつもお世話になっております。
さて、ものづくり中小企業支援施策と連携したつなぎ融資の制度の創設について添付のとおり、商工中金がプレスリリースした旨連絡がありました。
つきましては、会員企業に周知頂きますようよろしくお願いします。
（貸付対象者）
「ものづくり中小企業製品開発等支援事業」及び「戦略的基盤技術高度化支援事業」の採択者
（貸付限度）
補助金、委託費の決定額の範囲内
（６月３０日　政府の「ものづくり中小企業支援策」と連携した商工中金の融資制度の創設について）

詳細は下記のサイトを参照下さい。
http://www.shokochukin.co.jp/newsrelease/pdf/nl_090630_02.pdf

平素より日化協の諸活動にご協力、ご理解を頂きまして誠にありがとうございます。この度、日化協では、化学会社の登録の利便を図るため、国既存化学物質点検プログラム等のデータのREACH利用についてのガイダンス文書を作成・公開しました。

下記URLよりご覧ください。
http://www.nikkakyo.org/reach/detailInfo/Jpdata_guidance.html
（解説）

いつもお世話になっております。
さて、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）及び関係政省令の改正に伴い、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度について、平成２１年度排出量（平成２２年度に報告）から、企業・フランチャイズチェーン単位での報告になるなど、新しい算定・報告方法になります。

（温対法に基づく温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度、法改正内容等につきましては以下のＵＲＬをご覧ください。）
http://www.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/

これに関しまして、この度環境省から、７月２４日から８月３１日までの間、全国９か所で説明会を開催する旨の連絡が参りました。
（説明会への参加申し込みについては、添付ファイルもしくは以下ＵＲＬのとおりです。）
(http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11274)
をご覧ください。

つきましては、貴団体におかれましては、会員企業へ周知頂きますようよろしくお願いします。なお、受付は先着順、３営業日前までに各地方環境事務所への申込みが必要、参加費無料、とのことです。以上、よろしくお願い申し上げます。

平素より大変お世話になっております。
来る７／７（火）は、クールアース・デーとなっております。
これは昨年の閣議にて決定した「低炭素社会づくり行動計画」に盛り込まれた案件です。
皆様方におかれましては、会員企業へ周知頂きますようよろしくお願いします。

【傘下企業のある団体向け】クールアース・デー業界団体周(PDF)
クールアース・デーＭＥＴＩ取組案(PDF)
クールアース・デーに向けた政府の取組（PDF
クールアースデーの設定（温対本部配布資料）(PDF)

政府では、平成21年5月25日に省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議を開催し、「夏季の省エネルギー対策について」を決定しました。
つきましては、当該文書に関しまして貴会会員団体及び会員企業への周知をお願いします。

詳細は、経済産業省ホームページの下記のサイトにおいても発表されています。
http://www.meti.go.jp/press/20090526001/20090526001.html

厚生労働省では、管理濃度等検討会の提言を受け、作業環境評価基準（管理濃度）及び作業環境測定基準（測定方法）等の改正を行い、平成21年7月1日から（ニッケル化合物、砒素及びその化合物に関連するものについては平成21年4月1日から）適用することとしています。

これに伴い、同改正の周知啓発を図るため「管理濃度が変わります」パンフレットを作成したところです。つきましては、貴団体会員事業場の関係者に御周知いただきたく、今般作成しました「管理濃度が変わります」パンフレットを送付いたします。御周知のほどよろしくお願い申し上げます。

同パンレットの内容につきましては、厚生労働ホームページの下記のサイトを参照下さい。
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/
roudou/gyousei/anzen/090601-1.html

平素より経済産業行政にご理解ご協力頂きますこと厚く御礼申し上げます。
さて、内閣官房から「地球温暖化対策の中期目標」に対するパブコメ開始の連絡が参りましたので情報提供させていただきます。
政府は本年６月までに、地球温暖化の中期目標（２０２０年の温室効果ガス排出量についての削減目標）を決定することとしており、本パブコメはその選択肢を公表し、幅広く国民の意見を伺うことを目的としております。
各業界団体等の皆様方におかれましては、会員企業に周知いただきますようお願いいたします。
なお、意見募集に係る締切が平成２１年５月１６日（土）（必着）となっております。こちらにもご留意お願いいたします。

パブコメ説明：　下記のサイトをご参照ください。
※このＰＤＦ資料の中に、各種資料が添付される形となっております。また、官邸のホームページの　「トピックス」の項に本資料が置かれております。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/
kaisai/dai07kankyo/tyuuki_iken_syousai.pdf

2009年度ファインケミカルズ合成触媒研究会シンポジウム
ー新しい合成プロセスの創成ー

1. 究極のらせん高分子の合成を目指して（名古屋大工）八島栄次
2. バケツで反応できるキラルバイオ触媒Chiralscreen（ダイセル化学）林 素子
3. 多価金属塩を触媒とする長鎖脂肪酸類の縮合反応（岐阜大工）小村賢一
4. 酸素酸化反応ー工業化技術を目指してー（関西大工）石井康敬
5. アジピン酸合成の新プラントの説明と現地見学

参加費　一般6000円（抄録代および懇親会含む）学生　1000円（抄録代のみ）
当日、会場で受け付けます。

説明会は、本年４月下旬から６月にかけて全国９か所において事業者団体等の会員企業向けに開催されます。
説明会につきましては、各地方（北海道、東北、関東、中部、近畿、四国、九州、沖縄）経済産業局のホームページを参照ください。

平成20年度省エネ法改正にかかるＱ＆Ａは、経済産業省資源エネルギー庁の下記のサイトを参照ください。
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/080801/q_a.pdf