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グリーン物流パートナーシップ推進事業に係る補助金について
経済産業省化学課より、物流に関する省エネ事業の補助制度が、平成18年度から拡充されることになり、その周知依頼があった。（2006. 3. 6付） |
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補助対象事業には、物流における新たなビジネスモデルとなるシステムを開発する「モデル事業」と既存のインフラを省エネ型に整備する「普及事業」がある。
詳細は、グリーン物流パートナーシップ会議のホームページを参照下さい。
http://www.greenpartnership.jp/forum/index.html
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温暖化防止ポータルサイトの開設について（経済産業省・環境省共同）
経済産業省化学課より、地球温暖化防止活動に関する総合的な情報サイトを、経済産業省と環境省が共同して開設したことの情報提供があった。（2006. 1. 27付） |
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このサイトでは、地球温暖化防止活動関連のニュースや関係機関・団体の取組みについて情報発信しています。
URL：
http://www.ondankaboushi.jp/
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改正省エネ法のためのシンポジウムの開催について
経済産業省化学課より、改正省エネ法のためのシンポジウムの開催についての情報提供があった。（2006. 1. 25付） |
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昨年の通常国会で改正された「エネルギー使用の合理化に関する法律」について、資源エネルギー庁より、改正事項を説明するシンポジウム（改正省エネ法 法律説明会）を開催する旨連絡があった（開催は「財団法人省エネルギーセンター」）。
シンポジウムの開催案内は、下記を参照。
全国１１会場で開催され、参加無料、事前の登録が必要。定員に達し次第締め切り。下記のURLから、希望地区をクリックして、会場地図と申込書をダウンロードして、直接申し込み下さい。
省エネルギーセンター：
http://www.eccj.or.jp/education/sympo3/05/index.html
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改正省エネ法 荷主対応マニュアルについて
経済産業省化学課より、改正省エネ法 荷主対応マニュアルについて情報提供があった。（2006. 1. 17付） |
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昨年の通常国会で改正された「エネルギー使用の合理化に関する法律」（略称 省エネ法)に基づき、本年４月１日から 3,000万トンキロ以上の輸送を行っている荷主
事業者に報告義務がかかります。
この荷主事業者の報告義務を解説した「改正省エネ法 荷主対応マニュアル」が資源エネルギー庁のホームページに掲載された。
資源エネルギー庁：
http://www.enecho.meti.go.jp/policy/saveenergy/060113a.pdf
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下請取引の適正化、下請事業者への配慮について
経済産業大臣および公正取引委員会委員長から関係事業者団体代表者宛てに、「下請取引の適正化について」通知が、また経済産業大臣から関係事業者団体代表者宛てに「下請事業者への配慮について」の通知がそれぞれあった。（2005. 12. 8付） |
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原油の価格上昇の影響を受け、下請け事業者の経営環境の悪化を懸念し、下請取引の適正化、下請事業者への配慮を求めるものです。 |
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産業連関表作成のための特別調査の実施について
経済産業省調査統計部長より触媒工業協会会長宛に、「産業連関表作成のための特別調査の実施について（お願い）」の広報依頼の文書連絡があった。（2005. 12. 1付） |
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経済産業省では、５年ごとに、関係省庁との協力の下に産業連関表を作成している。
平成１７年は同表の作成対象年にあたっており、その作成作業の一環として実施する特別調査である「鉱工業投入表」および「商品流通表」への協力と広報を依頼するものです。「鉱工業投入表」は企業を対象に主要工業製品の原価構成を把握し、投入構造を推計するためのもの、また「商品流通表」は事業所を対象に地域相互間に置ける商品流通状況を把握するためのもので、いずれも産業連関表の作成に必要不可欠の調査です。 |
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温対法政省令案 追加事項についてのパブリックコメント募集
経済産業省化学課より、11月22日付で公告されている「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（温対法）」の政省令案について、追加された省令事項があり、パブリックコメント募集の追加公告の情報提供があった。（2005. 12. 5付） |
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今回追加されたのは、報告方法、権利利益保護請求の方法、関連情報の提供などに関するもので、環境省の下記のホームページに掲載されている。
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温対法政省令案パブリックコメント募集について
経済産業省化学課より、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（温対法）」の政省令案についてのパブリックコメント募集が、環境省の下記のホームページに掲載されていることの情報提供があった。（2005. 11. 30付） |
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省エネルギー法改正に伴う政省令パブリックコメント募集について
経済産業省製造産業局化学課より、「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律の施行に係る法令整備等に関するパブリックコメント（意見）の募集について」の情報提供があった。（2005. 10. 17付） |
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「エネルギーの使用の合理化に関する法律」がこの度、改正された。これに伴い、制度運用の基本となる政省令が公表され、経済産業省の下記のホームページにパブリックコメントの募集案内が掲載されております。
経済産業省
http://www.meti.go.jp/feedback/data/i51014aj.html
募集期間
平成17年10月14日〜平成17年11月14日
また、輸送事業者（自家物流含む）に関する「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う特定輸送事業者の範囲及び輸送事業者の判断基準等に関するパブリックコメント（意見）の募集について」は、国土交通省の下記のホームページに掲載されております。
国土交通省
http://www.mlit.go.jp/pubcom/05/pubcomt59_.html
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TOCAT5 組織委員会からのお知らせ
触媒学会からの、「TOCAT5 組織委員会からのお知らせ」についての連絡。（2005. 10. 12付） |
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TOCAT5 (Fifth Tokyo Conference on Advanced Catalytic Science and Technology)についての情報は、下記のホームページを参照下さい。
TOCAT5ホームページ
http://www.shokubai.org/TOCAT5/
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平成１７年度工業統計調査
経済産業省より、平成１７年度の工業統計調査を、平成17年12月31日現在で実施することについて、経済産業政策局調査統計部長名で触媒工業協会会長宛てに広報依頼があった。（2005. 10. 11付） |
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工業統計調査は、我が国製造業の実態調査を明らかにすることを目的として、製造業を営むすべての事業所を対象に行われるものです。
この調査結果は、経済産業省はもとより、政府が実施する各種行政政策をはじめ、都道府県、市町村の実施する各種行政施策の基礎資料として使われる外、企業、大学などでの研究資料、小・中・高等学校の教材など広く利用されております。
（問合せ先）
〒100-8902 東京都千代田区霞ヶ関一丁目３番１号
経済産業省経済産業政策局調査統計部
産業統計室
工業統計グループ（工業統計調査）
TEL 03- 3501- 1511 内線（2894）
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| GHS分類結果データーベースの公表について
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現在、GHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）に基づくMSDSや表示（ラベル）を作成の際の参考になる様、関係省庁が連携した事業として、MSDS交付対象物質等を対象に分類作業が行われており、その結果については、今後公表されて行く予定です。
今回、分類結果の表示方法について広く意見を募ることを目的として、一部の物質の分類結果等が例示として、NITE(製品評価技術基盤機構)の、下記のホームページに公開されました。
NITE
http://www.safe.nite.go.jp/ghs/index.html
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| （21） |
原油の価格上昇に伴う下請事業者への配慮について
経済産業大臣から、関係事業者団体代表者宛てに、「原油の価格上昇に伴う下請事業者への配慮について」の通知があった。（2005. 9. 30付）
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経済産業省では、一部の業種において、原油の価格上昇により、製造コストの増加や燃料価格の上昇による企業収益への影響が懸念されるところが見られるため、先般、実態調査を実施した。
その結果、特にその影響が顕著な業種において、中小企業にとって原油の価格上昇に伴う製造コスト増等を取引対価に転化しにくい状況が少なからず見られたことから、親業者者に対し、振興基準に記載されている事項につき、発注担当者等に改めて周知徹底を図るなど、適切な措置を講ずることを促す通知です。
振興基準：
「取引対価は、取引数量、納期の長短、納入頻度の多寡、代金の支払方法、品質、材料費、労務費、運送費、在庫保有費等諸経費、市価の動向等の要素を顧慮した、合理的な算定方式の基づき、下請中小企業の適正な利益を含み、労働時間短縮等労働条件の改善が可能となるよう、下請事業者及び親事業者が協議して決定するもの」と定めています
原油課が上昇の影響が顕著な業種：
石油製品製造業、プラスチック製品製造業、窯業・土石製品製造業、繊維工業及び化学工業
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| （22） |
石綿を含有する在庫品の使用等の停止について
厚生労働省から、日本化学工業協会経由で、石綿を含有する在庫品の使用等の停止について連絡があった。（2005. 7. 26付）
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石綿を含有する製品については、平成15年11月19日付け「石綿含有製品の製造等禁止に係る労働安全衛生法施行令の改正」により、対応されてきたが、石綿被害が社会的な問題となっている今般の状況に鑑み、石綿を含有する在庫品について、新たな使用等を直ちに停止することの連絡。
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| （23） |
| 揮発性有機化合物（VOC）排出抑制設備に関する税制優遇措置・政策金融制度
について（2005. 7. 5付）
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本年6月1日より、揮発性有機化合物（VOC）排出抑制装置についての税制優遇、政策金融制度が開始されております。特に、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫では、大気汚染防止法の規制にならない施設に設置するものについても優遇対象となりますので、活用下さい。
詳細はこちらを参照下さい。 |
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| （24） |
| 【人材投資促進税制】パンフレット及びＱ＆Ａ集のホームページ掲載について（2005. 6. 23付） |
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経済産業省より、本年4月1日から創設された「人材投資促進税制」について、「パンフレット」及び「Ｑ＆Ａ集」が経済産業省ホームページに掲載されたことの連絡がありました。
人材投資促進税制とは、教育訓練費（外部講師謝金、外部施設等使用料、研修委託費、外部研修参加費、教科書その他の教材費）の一定割合を法人税額から控除する制度です。
詳細は下記の経済産業省ホームページを参照下さい。
「政策別に調べる（経済・事業環境整備）」 → 「注目情報」 → 「人材投資促進税制について」
http://www.meti.go.jp/policy/jinzai_seisaku/
jinzaitoushi_zeisei.htm |
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| （25） |
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| （26） |
| 触媒サマーセミナーのご案内（2005. 5. 2付） |
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触媒学会関東地区主催の、「第36回 触媒サマーセミナー」が下記の日程で開催されます。
| 主催 |
触媒学会関東地区 |
| 日程 |
8月1日（月）〜8月3日（月） |
| 場所 |
ホテル箱根アカデミー |
詳細は、下記のホームページを参照下さい。
触媒学会：http://www.shokubai.org/
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| 官民連携 既存化学物質安全性情報収集・発信プログラムについて（2005. 4. 25付） |
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経済産業省、環境省、厚生労働省の３省より、「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム」に関する意見募集が行われております。産業界と国が連携して、既存化学物質の安全性情報の収集を加速し、その情報を広く国民に発信するための「「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム」（通称「Japanチャレンジプログラム」）の枠組み（案）及びプログラムにおける優先情報収集対象物質リスト（案）について、パブリックコメントの募集が行われているものです。
詳細は、下記のホームページを参照下さい。
経済産業省
http://www.meti.go.jp/feedback/data/i50425aj.html
環境省ホームページ、厚生労働省ホームページにおいても意見を募集しております。 |
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| （28） |
| 平成17年度経済産業省企業活動基本調査実施の事前のお知らせについて（2005. 4. 19付） |
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経済産業省調査統計部企業統計室より、「平成17年度経済産業省企業活動基本調査実施の事前のお知らせについて」の連絡がございました。
経済産業省では、厳しい環境に対応している企業活動の実態を把握し、経済産業政策を適切に実施していくため、「経済産業省企業活動基本調査」（指定統計第118号）を本年６月１日に実施いたします。
調査の結果は、経済産業政策を策定する上での基礎資料として有効に活用されると共に、業界団体、民間企業におけるビジョン作成、経営戦略の策定などにご利用戴けます。本調査の趣旨をご理解戴き、調査にご協力をお願いいたします。
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触媒工業協会よりのお知らせ（平成17年度）