| （1） |
改正省エネ法（荷主対策）の手続きについて
経済産業省化学課より、改正省エネ法（荷主対策）の手続きについての周知依頼があった。（2007. 3. 28付）
平成18年4月1日より、改正省エネ法（改正エネルギーの使用の合理化に関する法律）が施行され、大量の貨物を輸送する荷主にも省エネルギーに務める義務がかかることになり、輸送量等の報告義務がかけられております。
そのため、平成18年度の１年度に3,000万トンキロ以上の貨物輸送を行った事業者は、4月末に経済産業局あて特定荷主として登録いただく必要があります。
つきましては、特定荷主としての登録手続きに遺漏がないよう、貴会会員企業あてに添付の資料を配布いただけないでしょうか。 |
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（配布資料） 改正省エネ法（荷主）関連制度についての周知依頼
資源エネルギー庁（省エネ法関連情報）
http://www.enecho.meti.go.jp/policy/saveenergy/save02.htm
荷主．com（荷主のためのポータルサイト）
http://www.ninushi.com/
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| （2） |
石綿製シール材のポジティブリスト変更について
日化協経由で、石綿に関して、厚生労働省が昨年改正した政令（政令第257号、平成18年9月1日施行）の内、当面の使用が認められているポジティブリストの一部を廃止するとの報道発表したことの情報連絡があった。（2007. 2. 16付）
具体的には、鉄鋼業、非鉄金属製造業において、使用が認められていたジョイントシート、グランドパッキンについては、非石綿製品への代替化見通しが得られたことから、近くポジティブリストから削除される予定。 |
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厚生労働省 報道発表資料
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/02/h0214-1.html
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| （3） |
「情報セキュリティの日」における、情報セキュリティ対策促進について経済産業省化学課より、情報セキュリティ対策促進について周知依頼があった。（2007. 2. 02付）
昨年10月に開催された情報セキュリティ政策会議において、情報セキュリティの重要性について広く国民への普及・啓発を図る観点から、政府全体の取組みとして毎年2月2日を「情報セキュリティの日」とすることが決定された。
このため、本年2月2日、甘利経済産業大臣より、この「情報セキュリティの日」の趣旨に鑑み、経済産業省の関係団体及び傘下の企業等に対して、情報セキュリティ対策の状況の再点検を要請するよう指示が参りました。
これを受け、経済産業省としては、当省で作成した無料の自己チェックツールである「情報セキュリティ対策ベンチマーク」（企業プロフィール15問＋対策に関する設問25問）を活用して、関係団体及び傘下の企業などに情報セキュリティの再点検をお願いすることになりました。
つきましては、貴団体におかれまして、傘下の会員企業等に対し「点検要請」及び「(別添)070202甘利大臣談話」の資料を配布していただきますよう、よろしくお伝えください。（再点検結果につきましては、特に当省に報告していただく必要はありません。） |
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（情報セキュリティ対策 点検要請）参照
（情報セキュリティの日 甘利大臣談話）参照
（参考：情報セキュリティ対策ベンチマーク）参照
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自動車NOx・PM法（最終報告案）のパブコメ開始のご連絡
経済産業省化学課経由で下記の連絡があった。（2007. 2. 02付）
環境省において、自動車の排ガスに含まれるNOx及びPM（窒素酸化物及び粒子状物質）の排出削減対策について検討し、この度、中環審大気環境部会 自動車排出
ガス総合対策小委員会において「今後の自動車排出ガス総合対策のあり方について（最終報告案）」をまとめ、当該報告書案のパブリックコメントが募集されています。
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【パブコメ期間】
平成19年1月23日（火）〜平成19年2月7日（水）
【ホームページアドレス】
「今後の自動車排出ガス総合対策について（最終報告案）」に関する意見の募集について
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7935
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自動車NOx・PM法（最終報告案）のパブコメ開始のご連絡
経済産業省化学課経由で下記の連絡があった。（2007. 2. 02付）
環境省において、自動車の排ガスに含まれるNOx及びPM（窒素酸化物及び粒子状物質）の排出削減対策について検討し、この度、中環審大気環境部会 自動車排出
ガス総合対策小委員会において「今後の自動車排出ガス総合対策のあり方について（最終報告案）」をまとめ、当該報告書案のパブリックコメントが募集されています。
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【パブコメ期間】
平成19年1月23日（火）〜平成19年2月7日（水）
【ホームページアドレス】
「今後の自動車排出ガス総合対策について（最終報告案）」に関する意見の
募集について
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7935
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GHS混合物分類ツール公開のお知らせ
経済産業省より、「GHS混合物分類ツール」が公開されておりますので、お知らせいたします。（2007. 1. 15付）
「GHS混合物分類ツール」は、経済産業省の「GHS広場」のホームページ（下記のURL）を開き、「GHS混合物分類ツール」をクリック下さい。
http://www.ghs-meti.jp/
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| （7） |
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| （8） |
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| （9） |
第１回工業触媒研究会フォーラムのご案内
触媒学会より、下記の様に、第１回工業触媒研究会フォーラムの案内があった。（2006. 12. 18付）
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| 主催： |
触媒学会 工業触媒研究会 |
| 協賛： |
日本化学会、化学工学会、石油学会 |
| 日時： |
2006年8月21日（月）13:00〜22日（火）12:00 |
| 日時： |
平成19年1月17日(水) 13時30分〜18時 |
| 場所： |
(社)日本化学会 化学会館ホール(〒101-8307) 東京都千代田区神田駿河台1-5 |
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プログラム
1.講演会 13時30分〜18時
1)FCC触媒およびアディティブの最近の進歩 増田立男(触媒化成)
2) 工業触媒担体 小埜谷一郎(サンゴバン)
3)水素製造用工業触媒の最近の進歩 松久敏雄(ズードケミー)
4)私の触媒開発 多くの失敗例と数少ない成功例から゛ZrO2触媒の世界初?のプロセス化゛ 福井優博(早大)
2.懇親会 18時〜(無料)
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触媒サロン開催のご案内
触媒学会から、下記の様に触媒サロン開催の案内がございましたのでお知らせいたします。（2006. 11. 24付）
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| 日時： |
12月8日（金） 18:00〜21:00 |
| 場所： |
中央大学駿河台記念館 330号室 |
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| （12） |
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（労働安全衛生法一部改正(GHS導入関連)に係る施行通達について）
日化協経由で、労働安全衛生法一部改正(ＧＨＳ導入関連)に係る施行通達についての連絡が、下記の様にあった。（2006. 10. 26付）
・下記の、基安化発第1020001号
厚生労働省 → 都道府県労働局労働基準部長 宛て
「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等（化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係）に係る留意事項について」
・下記の、基安化発第1020003号
厚生労働省 → 都道府県労働局長 宛て
「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行について（化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係）」
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改正労働安全衛生法の円滑な施行について（要請）
厚生労働省労働基準局安全衛生部長名で、触媒工業協会会長宛てに「化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善に関する改正労働安全衛生法の円滑な施行について（要請）」の文書連絡があった。（2006. 10. 20付）
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| （16） |
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| （17） |
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| （18） |
公益通報ハンドブックの案内
内閣府から、経済産業省経由で、公益通報ハンドブックの配付があった。（2006. 10. 17付）
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| （19） |
原油価格上昇に伴う中小企業対策リーフレットの案内
経済産業省中小企業庁から、最近の原油価格上昇により経営に多大の影響を受けている中小企業に対して、セーフティネット貸付、セーフティネット保証、相談窓口の案内をするリーフレットの配付があった。（2006. 10. 13付）
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| （20） |
GHS導入に係る安衛法説明会開催のご案内
GHS導入に係る労働安全衛生法について、厚生労働省から希望団体への説明会が開催されることとなり、当協会については下記の様に開催されますので、ご案内いたします。関係部署にもご回覧戴き、多数の皆様のご参加をお願いいたします。（2006. 8. 29付）
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| （21） |
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| （22） |
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| 触媒学会 第37回触媒サマーセミナーのご案内（2006. 7. 18付） |
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| 主催： |
触媒学会 関東地区 |
| 日時： |
2006年8月21日（月）13:00〜22日（火）12:00 |
| 場所： |
ホテル箱根アカデミー |
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| （26） |
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| （27） |
夏季の省エネルギー対策について
経済産業省化学課より、夏季の省エネルギー対策について周知依頼があった。（2006. 6. 19付） |
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5月30日、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議が開催され、「夏季の省エネルギー対策について」を決定いたしました。つきまして、内閣府より、平成18年5月30日付け府政共生第545号にて、周知について協力依頼が来ておりますので、ご連絡いたします。
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| 触媒学会 第25回光がかかわる触媒化学シンポジウムのお知らせ（2006. 5. 16付） |
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| 主催： |
触媒学会「光触媒研究会」 |
| 協賛： |
光化学協会、日本表面科学会 |
| 日時： |
2006年6月9日（金） |
| 場所： |
東京工業大学 情報理工学研究科大会議室 |
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| （30） |
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| （31） |
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| （32） |
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温対法算定公表制度のパンフレット（電子ファイル）について
経済産業省化学課より、4月1日から施行された「改正地球温暖化対策の推進に関する法律」（略称「改正温対法」）について、温対法に基づく算定公表制度のパンフレット（電子ファイル）が、環境省から配布されたことの情報提供があった。（2006. 4. 27付） |
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温対法算定公表制度のパンフレット（電子ファイル）、および改正地球温暖化対策の推進に関する法律の関連資料は、環境省の下記のホームページ参照。
http://www.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/material/
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触媒工業協会よりのお知らせ（平成18年度）