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平成17年度

触媒工業協会よりのお知らせ(平成19年度)

ニッケル化合物、砒素及びその化合物等による労働者の健康障害防止対策の徹底について
厚生労働省労働基準局安全衛生部長名で、触媒工業協会会長宛に、首題の件について周知、徹底依頼の書状があった。(2008.3. 14付)
平成19年度化学物質による労働者の健康障害防止に係るリスク評価検討会において、ニッケル化合物、砒素及びその化合物を含む10物質について検討が行われた。
その結果に基づき法令の整備が行われることとなっているが、ニッケル化合物、砒素及びその化合物については、法令の整備を待たず、速やかに措置をとる様、周知、徹底の依頼があった。詳細は厚生労働省の下記のホームページを参照下さい。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/03/h0317-2.html
また、今後の法令改正などの情報は、厚生労働省の下記のホームページに順次掲載されます。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/index.html


未来へつなぐものづくりフォーラム in 関東
経済産業省化学課より、「ものづくり日本大賞」の広報事業として、関東経済産業局主催の「未来へつなぐものづくりフォーラム in 関東」について周知依頼があっ た。(2008.3. 11付)
詳細は、関東経済産業局の下記のホームページを参照下さい。
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/seizousangyou/
monodukuri/forum_mono.html


平成20年度経済産業省企業活動基本調査の広報依頼について
経済産業省調査統計部より、平成20年度経済産業省企業活動基本調査の広報依頼がありましたのでお知らせいたします。(2008.3. 5付)
経済産業省では、厳しい環境に対応している企業活動の実態を把握し、経済産業政策を適切に実施していくため、「経済産業省企業活動基本調査」を平成20年も実施いたします。
調査の結果は、経済産業政策を策定する上での基礎資料として有効に活用されると共に、業界団体、民間企業におけるビジョン作成、経営戦略の策定、研究機関における資料としても役立つものです。本調査の趣旨をご理解戴き、調査にご協力のほどお願いいたします。


年度末の中小企業対策
経済産業省経由で、中小企業庁が作成した「年度末の中小企業対策パンフレット」の案内があった。(2008.2. 29付公表)本パンフレットは、中小企業庁の下記のホームページにも掲載されています。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/
080229nendomatsu_pamf.html


労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び特定化学物質障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行等について
厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課より、首題の件について事務連絡があった。(2008.2. 21付)
平成18年度化学物質による労働者の健康障害防止に係るリスク評価検討会報告書において、ホルムアルデヒド、1,3−ブタジエン及び硫酸ジエチルについて関係法令の整備を検討することとされ、今般、労働安全衛生法施行令、特定化学物質障害予防規則等の改正がおこなわれた。本改正の周知徹底の依頼があった。
関係情報、およびパンフレットなど、詳細については下記のホームページを参照下さい。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei17/index.html


企業会計基準見直しについて
経済産業省化学課より、企業会計基準見直しについて、パブリックコメントの募集が行われていることの情報連絡がありましたので、お知らせいたします。(2008. 1. 31付)
現在、企業会計基準委員会(金融庁所管の(財)財務会計基準機構内の組織)では、我が国の上場企業に係る会計基準の見直しを行っております。
具体的には、@資産除去債務に関する会計基準案、A企業結合会計見直しに関する論点整理、B研究開発費に関する論点整理 の3点が、企業会計基準委員会のホームページにて発表され、現在パブリックコメントの受付がなされているところです。

(以下、企業会計基準委員会のホームページにリンク)
@資産除去債務に関する会計基準案
http://www.asb.or.jp/html/documents/exposure_draft/aro/
A企業結合会計見直しに関する論点整理
http://www.asb.or.jp/html/documents/summary_issue/bc_revise/
B研究開発費に関する論点整理
http://www.asb.or.jp/html/documents/
summary_issue/kenkyukaihatsu/


つきましては、上記をご確認戴き、コメント等ございます場合は、上記の企業会計基準委員会ホームページからコメントお願いいたします。


改正自動車NOx・PM 法等に係る説明会について
経済産業省より、環境省・国交省主催の「改正自動車NOx・PM 法等に係る説明会」の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。(2008. 1. 29付)
詳細は、下記の案内サイトなどをご参照下さい。

日程: 開催地により異なります
参加費: 無料
説明内容: 改正自動車NOx・PM法について
自動車NOx・PM法適合車ステッカーについて 等
申込方法: 原則として、電子メールでの受付となりますので、下記の案内サイトなどをご参照の上、直接、お申し込みください。

(案内サイト: 環境省)
http://www.env.go.jp/air/car/noxpm/
kaisei_brief.html


新型インフルエンザセミナーのご案内
経済産業省経由で、厚生労働省から、新型インフルエンザのセミナー開催の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。(2008. 1. 10付)
詳細は、本セミナーを主催するヒューマンサイエンス振興財団(厚労省所管法人)のホームページをご参照下さい。

(案内サイト: 環境省)
http://www.jhsf.or.jp/seminar/sample.html#20080229

日程: 2月29日(金)
場所: 有楽町朝日ホール
参加費: 無料


REACHアンケートセミナーのご案内
経済産業省化学課より、REACHアンケートセミナー開催のご案内がありましたのでお知らせいたします。(2007. 12. 25付)
REACH規則が本年6月に施行されたことを受け、経済産業省では今年度、化学品や調剤を製造し販売する企業のみならず、自動車、産業機械、電機電子等のあらゆる製造業者に対して影響を及ぼす本規則への理解を広げるため、REACH規則の特に中小製造業向けのセミナー開催を実施中です。
ご案内させていただくREACHセミナーは、上記事業の中で、委託先の社団法人産業環境管理協会との連携によって開催されるもので、第1部のREACH規則の概要解説、及び第2部のアンケート回答の2部構成となっております。

日程: 2月7日(木)
午前の部(9:30〜12:30)
午後の部(14:00〜17:00)
※午前、午後ともに同様の内容です。
場所: 経済産業省地下講堂
定員: 各回200名程度
費用: 無料


「省エネルギー国民運動の強化について」および「冬季の省エネルギー対策について」
経済産業省化学課より、「省エネルギー国民運動の強化について」および「冬季の省エネルギー対策について」の周知依頼があった。(2007. 12. 14付)
この度、平成19年11月29日に、省エネルギー・省資源対策推進会議が開催され、「省エネルギー国民運動の強化について」および「冬季の省エネルギー対策について」が決定されました。
詳細は、下記のサイトを参照下さい。
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/sho-ene/suishinkaigi/
suishinkaigi.html


第2回工業触媒研究会フォーラムのご案内
触媒学会より、第2回工業触媒研究会フォーラム開催のご案内がありましたのでお知らせいたします。(2007. 12. 13付)

主催: 触媒学会 工業触媒研究会
協賛: 日本化学会、化学工学会、石油学会
日程: 平成20年1月29日(火) 13時30分〜18時
場所: (社)日本化学会 化学会館ホール(〒101-8307) 東京都千代田区神田駿河台1-5


GHS情報基盤整備事業のご案内
経済産業省化学課より、経済産業省委託事業「GHS基盤整備事業」において、事業者のGHS対応を支援するサイト「ケミペディア」(GHS情報共有オンライン辞典)の試用運転が12月5日より開始されたことの周知依頼がありましたのでお知らせいたします。(2007. 12. 12付)
「ケミペディア」は、GHS関連の化学物質の分類・毒性情報について @各事業者の方々が有する分類結果を登録し、関係者間で情報共有が可能 AGHS分類結果の投稿内容の信頼性の高さについて投票が可能 BGHSに関する疑問点を意見交換可能といった特徴を持っています。「ケミペディア」は下記のサイトを参照下さい。
http://www.ghs-net.jp/


燃料電池関連合同講演会および発表会のご案内
触媒学会より、平成19年度触媒学会燃料電池関連触媒研究会・コンピュータの利用研究会 合同講演会および発表会のご案内がありましたのでお知らせいたします。詳細は、下記の案内サイトをご参照下さい。(2007. 11. 14付)
http://post2.cstf.kyushu-u.ac.jp/~ishihara-lab/seminar/seminar.html

日時: 平成19年11月30日(金) 10:00〜
場所: 東京大学生産技術研究所 An棟4階の中セミナー室
(東京都目黒区駒場4-6-1)


REACH登録無料相談会のご案内
(財)産業環境管理協会より、REACH登録に関する個別企業向け無料相談会の案内がありましたのでお知らせいたします。東京地区、大阪地区で開催されます。案内所、申込書などの詳細は下記のサイトを参照下さい。(2007. 10. 30付)
http://www.jemai.or.jp/JEMAI_DYNAMIC/data/current/
detailobj-3530-attachment.pdf


北朝鮮からの輸入禁止措置等の継続について(経済産業省からのお知らせ)
経済産業省から、日化協経由で主題の連絡があった。(2007. 10. 10付)
10月9日の閣議決定の基づき、昨年10月14日より実施している北朝鮮からの輸入の禁止等の措置を継続するとのお知らせが参りました。詳細は、下記のホームページを参照ください。
http://www.meti.go.jp/policy/boekikanri/index.html


第43回触媒フォーラムのご案内
触媒学会より、第43回触媒フォーラム「環境/エネルギー問題を支える触媒技術とシミュレーション」開催のご案内がありました。(2007. 10. 2付)
詳細は、下記のホームページをご参照ください。
http://www.shokubai.org/general/kaikoku/43forum.htm

主催: 触媒学会、触媒学会環境触媒研究会、触媒学会コンピューターの利用研究会
協賛: 日本化学会、ゼオライト学会、石油学会、日本エネルギー学会、日本吸着学会、日本セラミックス協会、化学工学会
日程: 10月31日 10:30〜17:00
場所: 名古屋大学ベンチャービジネスラボラトリー


労働安全技術衛生講演会のご案内
独立行政法人 労働安全衛生総合研究所より、下記の講演会の案内があった。3箇所の地区で開催され、参加費は無料です。(2007. 8. 20付)

主催: 独立行政法人 労働安全衛生総合研究所
演題: 平成19年度 労働安全衛生技術講演会
日程: 東京地区  10月3日 10:00〜16:30
大阪地区  10月10日 10:00〜16:30
名古屋地区  10月11日 10:00〜16:30

申し込みは、下記のホームページの「お知らせ」欄を参照ください。
http://www.jniosh.go.jp/

リチウム2次電池講演会のご案内
産業技術総合研究所 関西センターより、下記の講演会の案内があった。参加費は無料です。(2007. 8. 17付)

主催: 産業技術総合研究所 関西センター
演題: リチウム2次電池の新展開
日程: 9月12日 13:30〜17:00
場所: 大阪 梅田スカイビル


「1人1日1kgのCO2削減」のための「私のチャレンジ宣言」への御協力のお願い
経済産業省化学課より、下記の周知依頼があった。(2007. 7. 20付)
地球温暖化のスピードが年々加速している中、安部総理が5月24日に発表した「美しい星50」の中で、長期的な温室効果ガスの削減目標の提示やポスト京都議定書の枠組づくりに係る提案とともに、「1人1日1kgのCO2削減」をモットーとした国民運動の展開を提案しました。
これを受け、一人ひとりが日常生活の中で温暖化防止行動に取り組むことを呼びかける「チーム・マイナス6%」では、ホームページに特設サイト「めざせ!1人1日1kg CO2削減」を設け、「私のチャレンジ宣言」の受付等を行っています。
貴団体におかれましても、本趣旨にご賛同いただければ、会員企業・団体に対して社員の方々に「私のチャレンジ宣言」への参加や環境家計簿の利用に取り組んでいただけますよう働きかけを行っていただき、国民一人ひとりの温暖化対策の推進に御協力いただければ幸いです。
詳細は、下記のサイトを参照ください。

【参考(1) めざせ!1人1日1kg CO2削減】
下記の頁から、「私のチャレンジ宣言」をクリックしてください。
http://www.team-6.jp/try-1kg/index.php
【参考(2) 環境家計簿(一例)】
下記の頁から、「えこ帳」をクリックしてください。
http://www.eco-family.go.jp/index.html


夏季の省エネルギー対策について
経済産業省化学課より、夏季の省エネルギー対策についての周知依頼があった。(2007.6. 21付)
政府では、平成19年5月30日(水)に省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議を開催し、「夏季の省エネルギー対策について」を決定しました。
政府は、今般、エネルギー消費が増大する夏季に向けて、冷房中の室温28℃の徹底をはじめとする別添の「夏季の省エネルギー対策について」を決定することにより、その各項目に従った省エネルギーの実践、省エネルギー普及広報の実施等を通じて、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となった省エネルギーに関する取組の推進を図ることを目指しています。
つきましては、皆様におかれましても、夏季の省エネルギーにご協力戴きたく、下に添付いたしましたファイルをご覧いただき、会員企業の方へ周知いただきますようお願いいたします。

詳細は、経済産業省の下記のホームページにおいても発表されています。
http://www.meti.go.jp/press/20070530003/natsu-shone-p.r.pdf


総合資源エネルギー調査会鉱業分科会レアメタル対策部会報告書(案)に対する意見公募について(2007.6. 20付)
総合資源エネルギー調査会 鉱業分科会 レアメタル対策部会において検討され、取りまとめられた報告書「今後のレアメタルの安定供給対策について(案)」に対する意見募集の案内が、経済産業省資源エネルギー庁から公表されておりますので、お知らせいたします。

意見募集期間: 平成19年6月20日〜7月19日

詳細は、経済産業省の以下のホームページを参照ください。
http://www.meti.go.jp/feedback/index.html


平成18年度経済産業省委託調査研究「化学物質排出把握管理促進法指定化学物質のGHS分類に関する調査報告書」に対する意見募集について(2007. 7. 4付)
経済産業省製造産業局化学物質管理課より、「平成18年度経済産業省委託調査研究化学物質排出把握管理促進法指定化学物質のGHS分類に関する調査報告書」の中の別表2−4「有害性項目別パブリックコメントとその対応」について意見募集の案内が公表されています。

意見募集期間: 平成19年7月4日〜8月31日

詳細は、下記のサイトを参照ください。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public
?CLASSNAME=Pcm1010&BID=595207030&OBJCD=&GROUP=


排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令(ほう素等暫定排水基準の見直し)の公布について
環境省より、主題の件について公表された。(2007. 6. 1付)
「排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令」が本日公布され、平成19年7月1日から施行されることとなりました。
今回の省令改正は、水質汚濁防止法におけるほう素、ふっ素及び硝酸性窒素に係る暫定排水基準について、現行の暫定措置が平成19年6月30日を以て適用期限を迎えることから、以降の暫定排水基準について定めたものです。

詳細は、環境省の下記のサイトをご覧ください。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8437


REACH施行について
経済産業省化学課より、REACH施行に関連して、周知の依頼があった。(2007. 6. 1付)
欧州の新たな化学品規制(REACH規則)につきましては、6月1日に施行されたところです。しかしながら、実質的な運用開始はヘルシンキに欧州化学品庁が立ち上がる2008年6月1日以降となっており、現在運用の詳細を定めたガイダンスを策定している段階です。
ついては、本規則の概要や施行直後に生じる義務、今後のスケジュール感などについて今一度ご確認いただくための資料を送付いたしますので、ご確認方宜しくお願い申し上げます。

(欧州の新たな化学品規制(REACH規則)の施行について)参照
(欧州の新たな化学品規制REACHのポイント)参照


環境触媒・バイオマスプロセス シンポジウム
触媒学会よりのお知らせ(2007.6. 1付)
主催: 科学技術振興機構「環境ナノ触媒」領域
共催: 北海道大学触媒化学研究センター
協賛: 日本化学会、触媒学会、石油学会、日本エネルギー学会、有機合成化学協会
日程: 2007年7月13日〜14日
会場: 北海道大学創成科学研究棟


触媒学会 第26回光がかかわる触媒化学シンポジウムのお知らせ(2007.5. 30付)

主催: 触媒学会 光触媒研究会
協賛: 日本表面科学会、光化学協会、電気化学会
日程: 2007年6月8日
会場: 東京工業大学国際交流会多目的ホール


平成19年度有害物ばく露作業報告の対象化学物質について
厚生労働省労働基準局安全衛生部より、「平成19年度有害物ばく露作業報告の対象化学物質について」の周知依頼があった。(2007.3. 30付)
有害物ばく露作業報告の対象となる物については、労働安全衛生規則第95条の6の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等により公表されていますが、今般、告示の一部が改正され、平成19年度に報告が必要とされる物が公表されたところです。
つきましては、本制度が円滑に運用されるよう貴団体の傘下事業場等に対して下記の事項について周知いただき、有害物ばく露作業報告の対象となる事業場において適正に報告がなされるようよろしく御協力をお願いいたします。

詳細は、厚生労働省の以下のサイトをご覧ください。
(平成19年度有害物ばく露作業報告対象化学物質について)
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/070409-1i.pdf
(有害物ばく露作業報告書の書き方 平成19年度版)
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/070402-1.html




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