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触媒工業協会よりのお知らせ(平成20年度)

雇用調整助成金の制度改正の資料について
経済産業省化学課から、先日開催された「雇用調整助成金の制度改正の説明会」について、厚生労働省からの資料の参考送付があった。(2009.3.31付)

本件につきましては、厚生労働省の下記のサイトを参照下さい。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a-top.html
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other34/syourei.html



ダイオキシン頬のパンフレットについて
経済産業省化学課から、環境省のダイオキシン類パンフレット(ダイオキシンの説明)のセット版の案内がありましたのでお知らせいたします。(2009.3.26付)

いつもお世話になっております。
さて、環境省よりダイオキシン類パンフレット(ダイオキシンの説明)のセット版がまいりました。冊子をご希望の方は以下アドレスをご覧頂き入手手続きを行っていただく、又は添付ファイルを打ち出していただくかいずれかのご対応をとっていただければ幸いです。

ダイオキシン類パンフレット2009は、下記のサイトを参照下さい。
http://www.env.go.jp/chemi/dioxin/pamph.html



改正省エネ法説明会にかかる案内について
経済産業省化学課から、「改正省エネ法説明会にかかる案内について」の連絡がありましたので、お知らせいたします。(2009.2.13付)

いつもお世話になっております。
さて、現在、当省では省エネ法の改正につきまして、その内容を広く事業者の方々にご承知いただくことを目的に、事業者団体に対し、「改正省エネ法(工場・事業場)説明会」開催のお知らせ、及び周知活動への協力依頼をお願いいたしたく、添付した案内・依頼文及びパンフレットを送付させていただきます。
つきましては、以下ファイルをご覧頂き、所定の期日までに説明会に登録・参加頂きますようよろしくお願いします。(可能な限り参加頂くことを推奨します。)
なお、企業向けの説明会は、省エネセンター、各地方経済局にて行う予定です。

(改正省エネ法については、下記のサイトをご参照下さい)
♦資源エネルギー庁ホームページ(平成20年度省エネ法改正の概要)
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/080801/080801.htm
♦省エネ法(工場・事業場)が変わります−平成21年4月から準備が必要です−
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/080801/gaiyou.doc
♦パンフレット「省エネ法が変わります−平成21年4月から準備が必要です−」
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/080801/3.pdf



資金繰り支援制度について(最新版)
経済産業省化学課から、「資金繰り支援制度について(最新版)」の案内がありましたので、お知らせいたします。(2009.2.12付)

いつもお世話になっております。
省内から、標記資料の最新版が参りました。会員企業の皆様方に配布していただきますようよろしくお願いします。

♦添付ファイル: 資金繰り支援制度について(最新版)(PDF)



労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について(ニッケル化合物並びに砒素及びその化合物に係る健康障害防止対策関係等
厚生労働省から、触媒工業協会会長宛に、首題の件の事務連絡がありましたので、お知らせいたします。(2009.2.3付)

平成20年3月に「平成19年度化学物質による労働者の健康障害防止に係るリスク評価検討会報告書」において、ニッケル化合物並びに砒素及びその化合物について、関係法令の整備をすべき旨報告されたこと等を受け、これらの物質に係る労働者の健康障害防止対策の徹底を図るため、平成20年11月12日に労働安全衛生法施行令、特定化学物質障害予防規則等の改正を行い、その内容について別添のとおりパンフレットを作成いたしました。
つきましては、貴団体におかれましても、この趣旨を御理解いただくとともに、傘下会員事業者等に対する通知、広報誌等への掲載等により、本改正の周知徹底の御協力を賜りますようお願い申し上げます。

(改正に関する情報は、厚生労働省の下記のサイトを参照下さい)
♦平成20年11月の特定化学物質障害予防規則等の改正
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei20/index.html



企業向けの各種支援策について(資金調達関係)
経済産業省化学課から、企業向けの資金繰り支援としての各種支援制度についての、資料の案内とPRの依頼がありましたので、お知らせいたします。(2009.1.13付)

詳細は、下記の添付ファイルを参照下さい。
♦添付ファイル: 企業向け各種支援施策(PDF)



リース取引の消費税のパンフレット(確定版)について
経済産業省化学課から、リース取引の消費税のパンフレット(確定版)について案内がありましたので、お知らせいたします。(2008.12.2付)

平素より大変お世話になっております。
さて、リース取引の消費税について、パンフレットを添付いたしますので会員企業にご案内いただければ幸いです。(前回は案を添付いたしましたが、こちらが確定版になります。)

♦添付ファイル: 消費税のパンフレット(確定版)(PDF)
併せて、国税庁のHPに掲載の「所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃借人が賃貸借処理した場合の取扱いについて」のアドレスをご連絡いたします
♦国税庁HP
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/16/23.htm



平成20年度工業統計調査の広報依頼について
経済産業省調査統計部から、「平成20年度工業統計調査の広報依頼について」の連絡がありましたので、お知らせいたします。(2008.12.1付)

平成20年度工業統計調査につきましては、経済産業省調査統計部の下記のサイトもご参照下さい。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kougyo/gaiyo/20jisshi.pdf



平成21年度有害物ばく露作業報告対象化学物質について
厚生労働省から、「平成21年度有害物ばく露作業報告対象化学物質について」の周知依頼がありましたので、お知らせいたします。(2008.11.20付)

有害物ばく露作業報告の対象となる物については、労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等により公示されていますが、今般、告示の一部が改正され、平成年度に報告が必要とされる物が公示されたところです。
つきましては、本制度の趣旨を御理解の上、本制度が円滑に運用されるよう貴団体の傘下事業場等に対して下記の事項について周知いただき、有害物ばく露作業報告の対象となる事業場において適正に報告がなされるようよろしく御協力をお願いいたします。

平成21年度有害物ばく露作業報告およびパンフレットについては、厚生労働省の下記のサイトを参照下さい。
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/070409-1.html



冬季の省エネルギー対策について(周知依頼)
経済産業省化学課から、冬季の省エネルギー対策についての周知依頼がありましたので、お知らせいたします。(2008.11.20付)

平素より大変お世話になっております。
この度、平成20年10月27日に省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議を開催し、「冬季の省エネルギー対策について」を決定いたしました。
つきましては、当該文書に関しまして貴会会員団体及び会員企業への周知をお願いします。
また、冬期は暖房需要の増加により電力需要が増加するため、安定供給の観点から、可能な限り電力需要を節減することが重要です。
つきましては、省エネルギー・省資源対策推進会議決定とあわせて「特に心がけていただきたい冬期の節電活動」についてもご認識置き頂き、周知の方よろしくお願いいたします。今後とも省エネルギーへの御協力よろしくお願い申し上げます。

詳細は、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議の下記のサイトをご参照下さい。
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/sho-ene/suishinkaigi/suishinkaigi.html



「今後の土壌汚染対策の在り方について(案)」のパブリックコメント開始について
経済産業省化学課から、「今後の土壌汚染対策の在り方について(案)」のパブリックコメント開始について、周知依頼がありましたので、お知らせいたします。(2008.11.14付)

平素より経済産業行政にご理解ご協力頂きますこと厚く御礼申し上げます。
さて、環境省において、本年6月より中央環境審議会土壌制度小委員会で審議されてきました「今後の土壌汚染対策の在り方について(案)」について本日14日(金)18:00よりパブリックコメントが開始されましたので御連絡いたします。
(パブコメ期間は11月14日(金)〜12月13日(土)まで)
各業界団体等の皆様方におかれましては、会員企業に周知いただきますようお願いいたします。

【「今後の土壌汚染対策の在り方について(案)」のパブコメのURL】
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10415



「化審法見直し合同委員会報告書案」に関するパブリックコメントについて
厚生労働省、経済産業省、環境省の3省合同の、第3回化審法見直し合同委員会が10月23日に開催され、報告書案が取りまとめられた。
「化審法見直し合同委員会報告書案」に関するパブリックコメント募集について、3省のホームページに10月31日に掲載されましたのでお知らせいたします。(2008.11.5付)

パブリックコメント募集期間:  10月31日〜12月1日
詳細は、下記の3省のホームページをご参照下さい

【下記のURLをご参照下さい】
♦経済産業省ホームページ
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=595208031&OBJCD=&GROUP=
♦環境省ホームページ
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10359
♦厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p1031-1.html



排出権試行制度に係る政府主催セミナー開催(お知らせ)
経済産業省化学課より、排出権試行制度に係る政府主催セミナー開催の案内がありました。(2008.11.7付)

いつもお世話になっております。
さて、10月21日から募集開始となった「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」及び「国内クレジット制度」につきまして、普及・広報を目的に各地で政府主催のセミナーを開催する旨の連絡がはいりました。
以下が関連URLであり、会員企業等に適宜お知らせいただければ幸いです。
なお、申請は、セミナー事務局に企業から個別に申請いただく形となります(先着順、1会場400名まで)。

【下記のURLをご参照下さい】
♦排出権試行制度募集開始に係るリリース
http://www.meti.go.jp/press/20081022001/20081022001.html
♦セミナー開催に係るリリース
http://www.meti.go.jp/press/20081104006/20081104006.html



第44回触媒フォーラム「エネルギー/化学産業を支えるゼオライト触媒」のご案内
触媒学会より、下記の案内がありましたので、お知らせいたします。(2008.10.27付)

第44回 触媒フォーラム「エネルギー/化学産業を支えるゼオライト触媒」

【主催】:触媒学会、ゼオライト学会
【協賛】:日本化学会、化学工学会、石油学会、日本エネルギー学会、日本吸着学会
【日時】:11月28日(金)10:00〜17:00
【会場】:新日本石油株式会社 中央技術研究所
(横浜市JR根岸駅よりバス利用約10分)
〒231-0815 神奈川県横浜市中区千鳥町8番地
【プログラム】:
(1)見学会 10:00-12:00
新日本石油(株) 中央技術研究所及び根岸製油所の見学
(2)講演会  13:00-17:00
基調講演
「ゼオライト触媒の設計と反応プロセスへの展開」
東京工業大学 辰巳敬教授
一般講演
  1. 「Computational modeling of zeolites: application to the Z-FORMING(R) process.」
    新日本石油(株)中央技術研究所 Dr. Rudy Coquet
  2. 「ゼオライト酸性質の測定と酸発現の原理」
    鳥取大学 片田直伸准教
  3. 「エネルギー産業と化学産業の境界領域の新しい触媒化学の創生」
    三菱化学(株) 合成研究所 瀬戸山亨所長
(3)交流会 17:30-18:30
参加申し込み方法
氏名、所属、連絡先、交流会参加の有無を明記して、E-mailにてお申込みください。


有害物ばく露作業報告告示に係るパブリックコメント手続きについて(お知らせ)
経済産業省化学課より、首題の件について下記の様に周知依頼があった。(2008.10.14付)

日頃の経済産業行政に関しまして、ご理解ご協力いただきますこと厚く御礼申し上げます。
さて、厚生労働省 安全衛生部化学物質評価室から化学物質の平成21年度のリスク評価に関連して、労働安全衛生規則第95条の6の規定に基づく有害物ばく露作業報告に係る大臣告示の改正を予定しており、下記のとおり10月10日よりパブリックコメント手続きを行っておりますのでお知らせいたします。
計20物質について告示することを予定しており、平成21年1月〜3月に関係事業場から労働基準監督署に報告を提出していただく内容となっております。
各関係団体におかれましては、会員企業にこの旨周知いただきますようよろしくお願いします。

【パブコメのURL】
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=
Pcm1010&BID=495080170&OBJCD=100495&GROUP=



指定薬物の指定等に関するパブリックコメントの開始について
経済産業省化学課より、首題の件について下記の様に周知依頼があった。(2008.10. 1付)

平素より経済産業行政にご理解とご協力を賜りありがとうございます。
さて、以下の7物質について、「麻薬及び向精神薬取締法」に基づく「麻薬」又は薬事法に基づく「指定薬物」に指定する旨のパブリックコメントが開始されましたのでご連絡します。
会員の皆様への周知をお願いします。

【麻薬の政令改正のパプコメのURL】
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=
Pcm1010&BID=495080163&OBJCD=100495&GROUP=

【指定薬物を指定する省令改正のパブコメのURL】
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=
Pcm1010&BID=495080164&OBJCD=100495&GROUP=



特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)に関するパブリックコメントの開始について
経済産業省化学課より、首題の件について下記の様に周知依頼があった。(2008.10. 1付)

平素より経済産業行政にご理解とご協力を賜りありがとうございます。
さて、9月29日付けで、化学物質排出把握管理促進法の政令改正案に関するパブリックコメントが開始されましたのでご連絡します。
今回の改正では、PRTR制度・MSDS制度の対象物質の見直しと対象業種(医療業)の追加が行われています。
会員の皆様への周知をお願いします。

【パブコメのURL】
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=195080032&OBJCD=&GROUP=


安衛法政省令改正に関する説明会の開催及び照会事項の受付について
経済産業省化学課より、首題の件について下記の様に依頼があった。(2008.9. 25付)

   時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
日頃の経済産業行政に関しまして、ご理解ご協力いただきますこと厚く御礼申し上げます。
さて、厚生労働省 安全衛生部化学物質評価室から 労働安全衛生法施行令及び特定化学物質生涯予防規則等を改正し、9月19日よりパブリックコメントにて意見募集(締め切り10月18日)を開始している旨の連絡を受けました。
今回は、労働安全衛生法施行令等に「ニッケル化合物」、「砒素及びその化合物」を追加することが主な改正の内容です。(詳細は以下添付ファイルを参照ください)
(添付ファイル: 080924安衛法改正説明会資料.tif)

補足
  1. 本件に関するパブコメのアドレス
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010
    &BID=495080157&OBJCD=100495&GROUP=
  2. 法改正の基礎となる報告書のアドレス
    http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/03/h0317-2.html


「買い叩きは法令違反です!」リーフレット
経済産業省中小企業庁より、「買い叩きは法令違反です!」のリーフレットの送付があった。(2008. 9. 24付)
詳細は、下記をご参照下さい。
リーフレットの送付状(PDF)
リーフレット(PDF)


特定領域研究「協奏機能触媒」ミニシンポジウムのご案内
触媒学会より、下記の案内があった。(2008.8. 22付)
特定領域研究「協奏機能触媒」ミニシンポジウム
協奏機能触媒と高分子化学
【日時】: 平成20年9月17日(水) 13:30より
【場所】: 東京工業大学 情報理工学研究科大会議室西8E-1001号室(大岡山キャンパス)
〒152-8550 東京都目黒区大岡山2-12-1
【主催】: 文部科学省科学研究費補助金特定領域研究「協奏機能触媒」
【協賛】: 日本化学会,高分子学会,触媒学会,石油学会
参加申し込み方法
HP http://www.miraikoubou.jp/ccc/update.cgi よりお申し込み下さい。


第24回ゼオライト研究発表会のご案内
触媒学会より、下記の案内があった。(2008.7. 25付)

第24回ゼオライト研究発表会実行委員

拝啓

時下ますますご清祥の段,お慶び申し上げます。
さて,触媒誌,ゼオライト誌,ゼオライト学会ホームページhttp://www.jaz-online.org/event/kenkyukai.html 等でご案内申し上げておりますように,2008年度の「第24回ゼオライト研究発表会」を東京都江戸川 区の「タ ワーホール船堀」で開催いたします。ゼオライト,メソ多孔体,およびそれ ら類縁化合物に関連した研究成果の発表を期待します。例年充実した研究発表と活発 な討論の場になっておりますので,奮ってご参加ください。
なお,今年は本会創設25周年にあたります。1日目に行われる懇親会は「ゼオライト学会創設25周年記念懇親会」となりますので,こちらにも是非ともご参加をお 願いいたします。

敬具

第24回ゼオライト研究発表会
【主 催】: ゼオライト学会
【協 賛】: 触媒学会,石油学会,化学工学会,日本イオン交換学会,日本エネルギー学会,日本化学会,日本吸着学会,日本セラミックス協会,日本地質学会,日本粘土学会,日本膜学会,有機合成化学協会(順不同)
【会 期】: 2008年11月26日(水)〜11月27日(木)
【会 場】: タワーホール船堀(〒134-0091東京都江戸川区船堀4-1-1,TEL: 03-5676-2211)
http://www.towerhall.jp/
【テーマ】: ゼオライト,メソ多孔体,およびその類縁化合物に関連した研究の基礎から 応用まで


下請けかけ込み寺事業のリーフレット
財団法人 全国中小企業取引振興協会から、「下請けかけ込み寺」のリーフレットの周知依頼があった。(2008.7. 3付)
詳細は、下記をご参照下さい。
リーフレットの送付状(PDF)
リーフレット(1)(PDF)
リーフレット(2)(PDF)
また、上記のリーフレットにつきましては、下記のURLからもご参照できます。
リーフレット(1)
http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/pdf/adr-chirasi.pdf
リーフレット(2)
http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/pdf/guideline.pdf


7月7日「クールアース・デー」に向けた取組について
 経済産業省より、「クールアース・デー」に向けた取組への協力、周知依頼があった。(2008.7.2付)
日頃から経済産業行政につきまして格別の御協力をいただきますこと、厚く御礼申し上げます。
さて、6月9日に福田総理より「『低炭素社会・日本』をめざして」と題するスピーチが発表され、その中で「7月7日を『クールアース・デー』として、一斉消灯運動のみならず、毎年毎年、低炭素社会への歩みを国民みんなで確認する様々な取組を行う日にしたい」との御発言がございました。
この総理御発言を受け、政府の具体的な取り組みといたしまして、「七夕ライトダウン」や「1人1日1kgCO2削減運動」などへの参加を幅広く呼びかけることとしています。
つきましては、地球温暖化防止のため広く国民の皆様方に啓発頂くためにも、別添の送付文書を御多忙の折、誠に恐縮ではございますが、7月3日(木)中に貴会員団体及び会員企業へ周知頂きますよう何卒お願い申し上げます。
今後とも地球温暖化対策への御理解・御協力頂きますようよろしくお願い申し上げます。
「クールアース・デー」に向けた取組への御協力のお願い(PDF)


第39回触媒サマーセミナーのご案内
触媒学会より、「第39回触媒サマーセミナー」の案内があった。(2008.7.1付)
触媒学会東日本地区からのご依頼により、標記ご案内をお送りします。
なお、申込の締切が 7月4日(金)までとなっていますのでよろしくお願い致します。

【主 催】: 触媒学会東日本地区
【日 時】: 平成20年8月4日〜6日(月〜水)
【場 所】: ホテル花月園(http://hotel.kagetsuen.net/) 〒250-0631 神奈川県箱根町仙石原1244 TEL: 0460-84-8621, FAX: 0460-84-9015
【概 要】: 触媒サマーセミナーは昭和45年から毎年夏に箱根で行われており, 今年は 第39回を迎えます。今回は「サスティナブル社会実現のために触媒技術が果たす役割」というテーマのもと, 各分野で先端のご研究を行われている先生方をお招きし, ご講演と歓談を通して懇親を深めたいと思います。
本セミナーは, ゆったりとしたスケジュールで行われます。 通常の講演とはひと味違うリラックスした雰囲気の中で, 自由な意見交換がなされる場として定着しております・ 箱根高原のさわやかな環境の中, 学会員の懇親の場としてぜひ活用してください。ご家族の参加も歓迎いたします。


「危険物船舶輸送及び貯蔵規則等の一部改正について」
日本化学工業協会から、首題の件で下記の様に連絡がありましたので、お知らせいたします。(2008.7.1付)
標記の件、国際ガスキャリヤーコード(IGCコード)改正の取り入れを行った「危険物船舶運送及び貯蔵規則」及び「船舶による危険物の運送基準等を定める告示」の一部改正が行われることとなり、国土交通省海事局検査測度課から下記内容の通知(国海査第144号の2)がありましたのでお知らせ致します。

  1. 危険物船舶運送及び貯蔵規則の一部を改正する省令
    (平成20年6月23日国土交通省令第46号)
  2. 船舶による危険物の運送基準等を定める告示
    (平成20年6月23日国土交通省告示第773号)

<改正の概要>

  1. 告示別表第8の2にジメチルエーテル及び二酸化炭素を追加する。
  2. 液化ガスばら積み船に設ける消火ホースの長さの規定を一律33メートル以下から、10メートル以上、かつ、最大の長さを場所によって15メートル以下、20メートル以下、又は25メートル以下とする。
  3. 液化ガスばら積み船の貨物ポンプ室に係る規定のうち、タンカーに求められてる「貨物ポンプ室の保護要件」の準用を行わないこととする。

尚、上記省令及び告示の一部改正の施行開始時期は平成20年7月1日となっております。



「消防法及び消防組織法の一部を改正する法律」の公布について
日本化学工業協会を通して、消防庁より、「消防法及び消防組織法の一部を改正する法律」の公布について連絡があった。(2008.6. 16付)
消防庁長官より、各都道府県及び各政令指定都市に対して大規模な地震その他の災害に対処するため、危険物施設における危険物の流出等の事故の原因を調査する仕組みの充実を図ると共に、他の都道府県に出動した緊急消防援助隊の機動的な活用のための制度の整備等が行われましたのでご連絡致します。

<消防法の一部改正に関する事項の概要>

  1. 市町村長等は、危険物施設で発生した危険物流出その他の事故であって火災が発生するおそれのあったものについて、その原因を調査することができる。
  2. 市町村長等は、危険物流出等の事故の原因調査のため必要があるときは、危険物流出等の事故が発生した製造所、貯蔵所若しくは取扱者その他危険物流出等の事故の発生と密接な関係を有すると認められる場所の所有者、管理者若しくは占有者に対して必要な資料の提出を命じ、若しくは報告を求め、又は当該消防事務に従事する職員に、これらの場所に立ち入り、所在する危険物の状況若しくは当該製造所、貯蔵所若しくは取扱者その他危物流出等の事故に関係のある工作物若しくは物件を検査させ、若しくは関係のあるものに質問させることができる。
  3. 消防庁長官は、危険物流出等の事故の原因調査をする市町村長等から求めがあった場合には、危険物流出等の事故の原因調査を行うことができる。
  4. 上記調査にあたっては、火災予防調査における個人の住居への立入検査の制限及び調査を行う者の遵守事項が準用される。
  5. 市町村長等が行う資料の提出の命令若しくは報告の要求又は立入検査に対して拒否、妨害等をした者に対する罰則規定が設けられた。
    ・この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲において政令で定める日から施行する。

詳細は、下記消防庁ホームページをご参照下さい。
http://www.fdma.go.jp/html/data/tuchi2005/pdf/200528sou224.pdf



REACH登録に関する個別相談会開催のご案内
産業環境管理協会より、REACH登録に関する個別相談会開催の案内がありましたので、情報としてお知らせいたします。尚、相談会は有料です。(2008.6. 13付)
この度、欧州化学品規制REACHに係る予備登録の開始に伴いまして、産業界への支援の一環として、REACHへの対応にお悩みの企業に向けた「REACH登録に関する個別相談会」を開催いたします。
「REACH登録に関する個別相談会」のご案内(URL)
http://www.reachcenter.jp/news/entry/419.html#more


【周知依頼】REACHに関するMETI作成解説書送付
経済産業省化学課より、経済産業省(METI)で作成された「METI解説書」の   周知依頼があった。(2008.5. 20付)
この度、事業者等向けにREACHの解説書を作成いたしました。お手数ではございますが、会員企業等に広く配布いただければ幸いです。
また、本省の化学物質管理HPにREACHコーナーを今週中にアップし、本解説書なども掲載いたしますので、併せて周知をお願いいたします。
REACHコーナーのURLは、下記をご参照下さい。
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/int/reach.html


化管法PRTR対象物質見直しに係るパブリックコメントの実施について
経済産業省化学課より、「化管法PRTR対象物質見直しに係るパブリックコメントの実施について」の周知依頼があった。(2008.5.13付)
さて、ご承知のとおり、化管法(PRTR法)に基づく対象化学物質の見直しにつきましては、これまで、経済産業省・環境省・厚生労働省の3省の合同会合におきまして、計4回(最終回は書面審査)の審議が行われました。
この間、各団体の皆様より化学課宛に提出いただいた意見につきましては、化学物質管理課宛に検討を依頼したところです。
上記の経緯を踏まえた最終案が、現在、パブリックコメントされましたので、各団体ご担当者におかれましては、傘下団体及び会員の方々にご周知いただきたく、よろしくお願いいたします。
【パブリックコメント】
該当URL:下記をご参照下さい。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=195080004&OBJCD=&GROUP=
意見募集期間: 4月28日(月)〜5月28日(水)


触媒学会若手会からのご案内
触媒学会より「触媒学会若手会からのご案内」のお知らせがあった。(2008.5. 1付)
いつもお世話になっております。触媒学会若手会のご依頼により「第19回フレッシュマンゼミナール」、「第29回触媒夏の研修会」「若手交流会」のご案内を送信させていただきます。
本年度,若手会では3つの行事を企画しています。宜しく御願い致します。

1. 触媒学会若手会「第19回フレッシュマンゼミナー ル」

【会 期】: 2008年5月17日(土) 14:00〜 (受付13:30 〜)
【会 場】: 東京工業大学 大岡山キャンパス ディジタル多目的ホール(西9号館)
(http://www.titech.ac.jp/access-and-campusmap/j/o-okayamaO-j.html)
【趣 旨】: 触媒学会若手会では今年も恒例となりましたフレッシュマンゼミナールを開催いたします。当ゼミナールでは触媒研究に携わる学生,社会人を主な対象としており,産,学,官でご活躍中の4名の若手研究者に研究の進め方,研究に取り組む上での心構え,研究の最前線などについて,それぞれの視点からお話して頂きます。さらに今回は触媒学会創立50周年記念として特別講演を設けました。
参加費 無料。懇親会 講演会終了後,簡単な懇親会を行います。


【周知依頼】事業者向け温対法の算定公表制度説明会・相談会
経済産業省化学課より、首題の件で周知依頼があった。(2008.4. 30付)
環境省は先日、下記についてプレスリリースいたしました。

「地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定・報告に関する説明会・相談会の開催について」

地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度について、今年度の平成19年度排出量の算定・報告に当たり、事業者の皆様に適切に報告を実施していただくため、全国4か所で説明会・相談会を開催します、というお知らせです。
つきましては、会員企業に周知いただきますようよろしくお願い致します。
詳細は、下記のホームページをご参照下さい。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9624


第2回触媒道場のご案内
触媒学会より、「第2回触媒道場」の案内がありましたのでお知らせいたします。(2008.4. 15付)
触媒学会では、産学の若手研究者の研修、交流を目的として、昨年に引き続き「触媒道場」を開催します。この行事では宿泊研修として、触媒化学の基礎講義から研究の先端や現場のトピックス講演、参加者によるポスターセッションなどを行いますので奮ってご参加いただきたくご案内致します。
詳細は、下記のホームページをご参照下さい。
http://www.apchem.nagoya-u.ac.jp/06-BS-6/satsumaken/2008dojo/dojo.index.html

【主催】: 触媒学会
【協賛】: 日本化学会、石油学会、ゼオライト学会、化学工学会東海支部
【日時】: 2008年6月27日(金)10:20 〜6月28日(土)16:00
【会場】: 名古屋 料理旅館 つちやホテル
〒453-0014 愛知県名古屋市中村区則武2-16-2
TEL. 052-451-0028 (名古屋駅から徒歩5分)


【周知依頼】工場立地法 告示改正案 パブリックコメント実施中
経済産業省化学課より、「工場立地法 告示改正案 パブリックコメント実施中」についての周知依頼がありましたのでお知らせいたします。(2008.4. 15付)
工場立地法の準則改正案に関しまして、3月末の産構審での審議を経て、現在生産施設面積率の上限を定めた告示の改正案がパブリックコメントにかけられているところです。
今回、法制定当時と比較して、工場が排出する環境負荷物質(SOx、NOx等)の排出量が低減している実態を踏まえ、業種ごとに生産施設面積率の見直し(緩和)を行うものである。具体的には、業種ごとに法制定当時と今日の環境負荷物質排出量を比較し、その低減率に応じて規定する業種ごとの区分を見直す。
コメント受付期間は4月28日(月)までとなっております。
詳細は、下記のホームページをご参照下さい。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=595108025&OBJCD=&GROUP=


北朝鮮からの輸入禁止措置等の継続について
日本化学工業協会経由で、経済産業省貿易経済協力局より表題に係るお知らせが参りました。(2008.4. 14付)
詳細につきましては、下記をご参照下さい。
(1)日本化学工業協会のホームページ
http://www.nikkakyo.org/DUP_uploadfiles/1.pdf
(2)経済産業省のホームページ
http://www.meti.go.jp/policy/boekikanri/index.html#topix


不公正な取引方法に係る経済産業省と公正取引委員会の協力スキームの構築について
経済産業省化学課より、「不公正な取引方法に係る経済産業省と公正取引委員会の協力スキームの構築について」の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。(2008.4. 1付)
   本年3月11日に閣議決定された独占禁止法改正案においては、「不公正な取引方法」(不当廉売や優越的地位の濫用等)の抑止力の強化を図る事が重要との認識のもと、これらの違反行為を新たに課徴金の対象とすること等が盛り込まれました。
一方、こうした「不公正な取引方法」の迅速的かつ効果的な調査・取締を行うためには、所管業界や中小企業の実態に知見を有する経済産業省が協力していくことが重要との観点から、本年3月25日に経済産業省と公正取引委員会は、添付の協力スキームを構築し、運用を開始することを発表いたしましたので、お知らせいたします。つきましては、会員等にご周知のほどお願い致します。
詳細は、下記のホームページをご参照下さい。

【参 考】
<報道発表>
http://www.meti.go.jp/press/20080325001/20080325001.html
<大臣会見>
http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed080325j.html
<現行法令におけるガイドライン等>
http://www.jftc.go.jp/dk/lawindex.html




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