触媒工業協会よりのお知らせ（平成22年度）

平素より大変お世話になっております。
この度の震災へのご対応、大変お疲れ様でございます。
さて、標記の件につきまして、厚生労働省より連絡が参りました。
今般の東北地方太平洋沖地震を受け、休業を余儀なくされる事業主が多数発生することが懸念され、東北太平洋沖地震等の特例は既に厚労省ＨＰでも以下ＵＲＬにてアップされているところですが、より多くの皆様にお知らせすべく、当省経由からも周知依頼がきた次第です。
つきましては、会員企業の皆様へ、当該助成金の要件緩和等、別添資料をお知らせ頂けますでしょうか。
ご多忙の所重ねてのご依頼となり、大変恐縮でございますが、どうぞよろしくお願い申しあげます。

【厚労省ＨＰ】http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a09-1.html
【雇用調整助成金とは】
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む。）は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、当該休業等に係る休業手当相当額等の一部（中小企業で原則８割）を助成する制度。

平素よりお世話になっております。
皆様におかれましてはこの度の震災へのご対応、大変お疲れ様でございます。
東京電力・東北電力による計画停電に伴い、当課では電力対策のために自家発電についての情報を集約することにいたしました。
特に、ライフラインに関わる生産・物資の輸送等の震災対策や東京電力・東北電力への売電に直結するような自家発電については、燃料を優先的に届けることができないかということを考えております。
自家発電にかかる燃料需要につきましては、これまでも調査を行って参りましたが、想定以上の件数の要望が寄せられたことに加え、燃料の量はあるものの移動手段の確保が課題となっていることがわかりました。このような現状をふまえ、関係業界に対して燃料の配送を依頼する上で、さらに詳細な情報をあらかじめ提示することが必要との判断に至りました。

つきましては、別紙様式に従い、燃料配送に必要な具体的情報を提供いただきますようお願いいたします。添付ファイルにご記入いただき、本メールへ返信する形でご回答頂きますようお願いいたします。また、効率的な配送のため、複数の施設で必要な燃料を一カ所でまとめて受け取れる場合は、極力そのような対応にご協力願います.
尚、本調査は、燃料の優先的供給をお約束するものではございませんが、緊急性の高い案件につきましては化学課として可能な限りのご協力をさせていただきたいと考えておりますので、できる限り具体的な情報をご記入下さい。何卒ご協力をお願いいたします。
以下、様式の説明を記します。
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施設名：燃料供給を希望する施設名をご記入下さい。（例：○○（株）△△事業所）

施設住所：上記施設の住所をご記入下さい。
計画停電グループ：施設が属する東京電力、東北電力の計画停電グループナンバーをご記入下さい。（例：第１グループ等）対象外の場合は、「対象外」とご記入下さい。
担当者名：本件連絡窓口となる担当者様のご氏名を記入してください。
連絡先（ＴＥＬ、ＦＡＸ）：本件連絡先の電話番号、FAX番号をご記入下さい。
夜間不在となる場合は、携帯電話番号もご記入下さい。
油種：自家発電に必要となる燃料の種類をご記入下さい。
タンク容量（Ｌ）：燃料タンクの容量をリットル単位でご記入下さい。
3時間の使用量（Ｌ）：３時間発電じの燃料使用量をリットル単位でご記入ください。
現在の燃料残量（Ｌ）：現在の燃料残量をリットル単位でご記入ください。
希望給油日：燃料供給が可能となった場合の給油希望日（○月○日）をご記入下さい。
通常の給油頻度：通常時の給油頻度（○○日ごと）をご記入下さい。
希望給油量（Ｌ）：燃料供給が可能となった場合の希望給油量をご記入下さい。
タンク構成：燃料タンクの容量、種類等をご記入下さい。
ローリー手配：自らローリー手配が可能な場合は○をご記入下さい。また、条件付きでローリー手配が可能な場合はその条件をご記入下さい。
通常納入業者名：通常時の燃料納入業者名、連絡先電話番号をご記入下さい。
受取方法：燃料供給が可能となった場合の受け取り方法をご記入下さい。（例：ローリー受け取り　等）
緊急性：震災地域への物資供給やライフライン確保にどのように貢献する施設であるかをできる限り具体的にご記入下さい。（例：ライフラインに直結する○○の生産に使用、東京電力への売電が○○kW可能、等）

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お世話になっております。
皆様におかれましては地震・津波被害へのご対応、大変お疲れ様でございます。
経済産業省といたしましては、引き続き、製造業、流通業などの関係団体・企業の御協力をいただきたく、貴団体におかれては、(1)避難民の避難先としての社宅等の提供や(2)避難所の生活で必要となる物資の提供について情報がございましたら、経済産業省化学課に別添のフォームにて御連絡いただくよう、会員企業各社への周知徹底をお願いいたします。
なお、御回答につきましては現地対策本部に一刻も早く情報提供をしたく、随時御回答をお受けしますので、御検討が整い次第、可及的速やかに御回答下さるよう、よろしくお願いいたします。
その際、政府に対する要請等がございましたら、併せて御連絡をお願いいたします。

＜緊急物資例＞
洗剤、レジ袋、塩化ビニール波板、塩化ビニール管、ポリ容器（灯油用）、ゴミ袋、粘着テープ、手袋（ゴム製作業用）
なお、該当される物資、社宅等がないと思われる団体の皆様におかれましてはご対応は不要ですので、破棄していただきますようお願いいたします。
以上、何卒ご協力の程、宜しくお願いいたします。

平素より大変お世話になっております。
この度、当省産業資金課では震災で被害を受けた中堅・大企業に対し、資金繰りの支援を行うため、政策金融公庫を活用した危機対応融資（損害担保・利子補給等含む）等の支援施策を検討中です。
その過程で予算要求等を行うにあたり、実際の企業の資金需要を収集したいと考えております。
つきましては添付の質問状を御団体の会員企業のうち、中堅・大企業（売上高１００億円以上）を対象にご送付いただき、回答を依頼していただければ幸いです。
ご回答は３月２５日（金）までにいただきたいと考えておりますが、期限に間に合わない場合であっても可能な範囲で有効活用させていただきますので、数日の猶予はお考えいただいて結構です。
震災対応で多忙を極める中、大変恐縮ですが、ご協力いただけますようお願いいたします。

お世話になっております。
皆様におかれましては地震・津波被害へのご対応、大変お疲れ様でございます。
本日は気温が低下ことから電力需要が逼迫しており、別添の通り一層の節電をお願いをしております。
会員企業への周知をお願いいただけますと幸いです。宜しくお願いいたします。

大規模停電回避のための一層の節電のお願い（経産大臣談話・声明）.pdf)

【声明の内容】
大規模停電回避のための一層の節電のお願い
平成23年3月17日

1. 本日、厳しい寒さの影響により電力需要が急増しており、計画停電を最大限実施しているにもかかわらず、東京電力管内における電力需要は、昨日を約４００万ＫＷ上回るペースで推移しています。（注）昨日の最大電力需要量は３，２５０万ＫＷ
2. その結果、本日の供給力は３，３５０万ＫＷであるところ、午前中のピークの電力需要量は３，２９２万ＫＷとなっており、既に需給はギリギリの状況です。この状況が続けば、一日の電力需要がピークを迎える本日夕方から夜にかけて需要量が供給量を大幅に上回り、予測不能な大規模停電が発生する恐れがあります。
3. そのような不測の事態を回避するため、産業界及び国民の皆様には、特に電力需要がピークを迎える夕方から夜にかけてを中心に、最大限の電力使用の抑制、不要不急の電気機器の使用停止等、これまで以上の精一杯の節電への御協力をお願いいたします。
4. 大変な御不便をお掛けしますが、皆様の御理解、御協力をお願いいたします。

お世話になっております。
皆様におかれましては、様々なご協力いただきまして誠にありがとうございます。
心より感謝申し上げます。
さて、既に節電・省エネについて、皆様にご尽力を頂いているところではありますが、このような状況を受けて海江田大臣より、さらなるご協力への依頼がございました。
また、取組例のリストを作成しておりますので、併せてご送付いただき、節電に取り組んでいただく際のご参考としていただければと存じます。
お手数をおかけし大変恐縮ではございますが、会員企業の皆様にご周知いただけますと幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

お疲れさまでございます。
３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響により、東京電力管内※において、相当の供給力が不足する見込みです。
※東京電力管内：栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県（富士川以東）
このため、昨日付で東京電力管内における産業用・業務用の電力需要の抑制を要請したところですが、さらに、東京電力では、明日３月１３日（月）から、地域を区切って順番に停電を行ういわゆる"輪番停電"を実施していくこととなります。

貴団体におかれては、傘下の企業等に対し、この輪番停電への対応の準備に万全を期すよう、産業用の電力使用、業務用の暖房、照明、給湯、夜間のネオンの使用等の電力需要について、最大限かつ早急の使用抑制を行っていただくよう、要請して下さるようお願いいたします。
※なお、その他ご不明な点等ございましたら、当課、化学課まで御連絡頂戴できればと思います。化学課でもこの週末の間、２４時間体制をとり、全力で応援させていただいておりますので、是非お時間を気にすることなく、お気軽にご活用下さい。

お疲れさまでございます。
地震の影響を受け、東京電力管内での電力の供給不足が懸念されます。
国民生活への支障を最小限に抑えるため、東京電力管内における産業用・業務用の電力需要の抑制を最大限に実施して頂くようお願い申し上げたいと思います。
是非、傘下の会員企業等に対し、使用抑制に協力頂きますよう、早急な連絡をお願い申し上げます。
※なお、その他ご不明な点等ございましたら、当課、化学課まで御連絡頂戴できればと思います。
化学課でもこの週末の間、２４時間体制をとり、全力で応援させていただいておりますので、是非お時間を気にすることなく、お気軽にご活用下さい。

いつもお世話になっております。先ほどの地震だいじょうぶだったでしょうか。

さて、現在、当省でも被害状況を把握すべく情報収集しておりますので、貴会会員企業工場等での被害情報入りましたら、当方にもご連絡いただけますと幸いです。
何卒ご協力よろしくお願いいたします。

いつもお世話になっております。
さて、年度末を迎え、経済産業省では、中小企業の方々が１つの窓口で資金繰りや知的財産など幅広く相談ができる「中小企業ワンストップ電話相談月間」を３月１日から３月３１日まで実施いたします。
つきましては、貴会傘下の中小企業の方々に別添のパンフレットを送付いただき、本件ご周知いただければ幸いです。
お忙しいところお手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

いつもお世話になっております。
さて、若干ご連絡が遅くなってしまったのですが、現在中小企業向けの設備導入に関する温暖化対策補助金の募集が行われています。
概要については添付資料及び下記ＨＰをご確認いただければと思うのですが、締切が３月４日（金）となっていますので、会員企業にご周知いただければ幸いです。
ご不明な点がありました、当方までご連絡いただければと思います。
よろしくお願いいたします。

募集ＨＰ
http://teitanso.force.com/green

時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
日頃から日化協の諸活動にご協力、ご理解をいただきありがとうございます。
今般、厚労省より石綿代替化試験の終了により、一部代替化が可能になったことから、労働安全衛生法施行令等の一部改正の周知徹底の連絡がありました。これにより、一部禁止が猶予されたものが製造等禁止となります。
つきましては、本改正内容をご確認の上、製造等禁止の徹底方、お願い致します。
詳しい内容について以下の資料をご覧願います。

厚労省労働基準局長信：
http://www.nikkakyo.org/DUP_uploadfiles/ishiwata2.pdf　以上。

日頃より日化協の諸活動にご指導、ご援助を賜り、感謝申し上げます。

１月２１日に三省合同審議会が行われ、2監3監物質のスクリーニング評価を行い、以下の物質が優先評価化学物質に選定されましたので、ご連絡申し上げます。
概要
平成22年度第11回薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会化学物質調査会、化学物質審議会第102回審査部会、第108回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会（第一部【公開分】）
議題　優先評価化学物質の審議について

＜今回のスクリーニング評価の進め方＞
http://www.nikkakyo.org/DUP_uploadfiles/shiryou1.pdf

2監、3監物質にてスクリーニング評価を行い、以下の物質が優先評価物質に選定

1. 人健康リスク「高」のもの５２物質
   ＜人健康影響に関する優先度評定案＞
   http://www.nikkakyo.org/DUP_uploadfiles/shiryou2.pdf
2. 生態リスク「高」のもの２０物質（３座長確認の１物質含む）
   ＜生態影響に関する優先度評定案＞
   http://www.nikkakyo.org/DUP_uploadfiles/shiryou3.pdf
3. 人健康、曝露クラス見直し２物質
4. 人毒性、重篤性（UF）見直し１物質（３座長確認前提）
5. 人毒性、判断基準変更２２物質（一部検討中）
   ＜今回のスクリーニング評価における専門家による詳細評価と判定基準＞
   http://www.nikkakyo.org/DUP_uploadfiles/shiryou4.pdf

いつもお世話になっております。
さて、財務省より平成２４年輸出入統計品目表の改正について、新規要望の確認依頼がきております。
統計細分の新設要望等ございましたら、当方あてにご連絡をお願いいたします。要望の可否について、ご相談させていただきます。
なお、統計細分の新設は、真に必要性が高く、かつ緊急性を要するものに限るとされており、検討にあたっては条件がいくつかございますので、ご要望がありましたらまずはご連絡いただければと思います。
よろしくお願いいたします。

日頃より日化協の諸活動にご指導、ご援助を賜り、感謝申し上げます。
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）は平成21年度に改正され、本年4月1日より、新たに「一般化学物質」及び「優先評価化学物質」の製造・輸入数量等の届出が義務づけられます。
経済産業省では、本改正化審法の円滑な施行に向け、全国説明会を行っていますが、 一般化学物質及び優先評価化学物質の製造数量等の届出事前準備資料(平成22年12月28日現在版）が経済産業省の以下のウェブサイトに掲載されておりますので、ご参照のうえ、化学物質の製造数量等の届出の際に、ご活用ください。
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/CSCL-setsumei-H22-12-jizen-12a.pdf

いつもお世話になっております。
当省では、下記の要領で、独占禁止法や下請代金法などに関する研修を行う予定です。
企業等の方も参加可能ですので、ご関心あれば当方までご連絡願います。

• 期間：平成２３年２月２日（水）〜４日（金）【合宿】
• 場所：経済産業省経済産業研修所（東京都東村山市富士見町５−４−３６）
• 研修費用（食事代のみ）：５，５２０円

平素より日化協の諸取組みにご協力を賜り厚くお礼申しあげます。
国土交通省海事局検査測度課長殿より日化協会長宛に以下の通知が参りました。該当される企業の皆様におかれましては、所要の対応をお願い申し上げます。
尚、詳細につきましては、下記サイトをご覧下さい。

＜概要＞
今般、「船舶設備規定等の一部を改正する省令」及び「船舶による放射性物質等の運送基準の細目を定める告示及び船舶による危険物の運送基準等を定める告示の一部を改正する告示」が改正され本年１月１日から施行されております。

（１）　SOLAS条約の改正に伴い、次の改正が行われました。

1. 引火性液体類の分類基準の変更（船舶設備規定第１７２条及び第３０２条条の３、危規則第２条及び別表第２、船舶救命設備規則第62条、船舶消防設備規則第５７条及び第６７条、小型船舶安全規則第３７条、船舶防火構造規第１８条、第１８条の２及び第２７条の２の２並びに船舶機関規則第７１条関係）
2. 防火等の措置の一部変更（危規則別表第２関係）

（２）　IMDGコードの改正に伴い、次の改正が行われました。

1. 危険物明細書等の三ヶ月の保管期間義務を規定（危規則第１７条、第１８条、第２２条及び第３０条関係）
2. 品名の表示の大きさを規定（危規則２８条関係）
3. 核分裂性輸送物の要件の追加（危規則第８１条関係）
4. ポータブルタンクの容器検査表示の変更（危規則第１３号様式関係）
5. 少量危険物の表示の変更（危告示第１３条の２、第１６条の２及び第４号様式関係）
6. L型輸送物を輸送する場合の危険物明細書に関する記載事項の一部免除（危告示第１４条の３第２号関係）
7. 新規危険物の導入（危告示別表第１関係）
8. 自動車、内燃機関及び電気自動車等への規則の適用（危告示別表第１関係）
9. 新規放射性物質の種類の追加（放射性告示別表第１関係）
10. その他（危告示及び放射性告示）

（３）　その他所要の改正
【通知文書等】　
http://www.nikkakyo.org/DUP_uploadfiles/beppyou1.pdf
http://www.nikkakyo.org/DUP_uploadfiles/beppyou2.pdf
http://www.nikkakyo.org/DUP_uploadfiles/beppyou3.pdf
http://www.nikkakyo.org/DUP_uploadfiles/beppyou4.pdf

時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
日頃から日化協の諸活動にご協力、ご理解をいただきありがとうございます。
今般、厚労省労働基準局より労働安全衛生規則第９５条の６に基づく有害物ばく露作業報告について適正に報告がなされるよう周知、協力の依頼が参りましたので、ご連絡いたします。本制度の概要をご理解の上、適正にご報告頂きますようお願いいたします。
尚、本制度の概要は以下の通りです。

本制度の概要
事業者は厚生労働大臣が定めた労働者に健康障害を生じるおそれがある
ものを製造し、又は取り扱う作業場で、労働者をそれらのガス、粉じんにばく露するおそれのある作業に従事させたとき、事業場毎に安衛則様式２１号の７の有害物ばく露作業報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。

対象物質、対象事業場、報告期間等詳しくは以下の資料をご覧願います。
厚労省労働基準局信：
http://www.nikkakyo.org/DUP_uploadfiles/bakuro.pdf

平素より大変お世話になっております。
レアアース等利用産業等設備導入事業につきまして、先ほど本事業の公募開始について、公募要領と共にＭＥＴＩのＨＰ及び事務局を担当する野村総研のＨＰにアップされましたのでご連絡いたします。
お手数ですが、会員企業にご周知いただきますようよろしくお願いいたします。

■ＭＥＴＩ公募ＨＰ　平成22年度「レアアース等利用産業等設備導入事業」の公募について
http://www.meti.go.jp/information/data/c101222bj.html
■野村総研公募ＨＰ
http://www.nri.co.jp/opinion/r_report/meti/101222.html
また、何かご不明な点等ございましたら、ご連絡ください。

いつもお世話になっております。
標記大賞について募集が開始されましたのでご連絡いたします。
本賞は、製造現場でものづくりの中核人材、伝統技術を支える熟練人材及び将来を担う若手人材を対象に、内閣総理大臣賞を授与するものです。
隔年開催で、今回で第４回目を迎えます。
ご多忙のところ恐縮ですが、会員企業等ご周知いただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。
http://www.meti.go.jp/press/20101208001/20101208001-1.pdf

平素より日化協の諸取組みにご協力を賜り厚くお礼申しあげます。
国際海上固体ばら積み貨物規則（IMSBCｺｰﾄﾞ）が平成２３年１月１日から発効します。これに伴い、わが国では特殊貨物船舶運送規則及び危険物船舶運送及び貯蔵規則並びに関連告示等の改正を公布（規則は平成２２年９月２４日公布済み、告示は平成２２年１２月２２日公布予定）し、同コードの内容を取り入れています。
今般、国土交通省より、同コード発効に伴う事務手続き等についての資料を入手致しました。
つきましては、当該資料を日化協ＨＰに掲載致しましたので、所要の対応をお願い致します。

2011年1月1日以降、固体ばら積み輸送を行う全船舶を対象に、荷送人から船長に対し、貨物情報（貨物の荷送人、荷受人並びに当該貨物の品名、種別等）の提供を行うことが義務化されます。
また、違反に対しては荷送人に対して罰則が掛かります。
すなわち、IMSBCコードに記載のある貨物でも、荷送人から船長に対する貨物情報の提供は義務となりますのでご注意願います。
これまで、IMSBCコードに記載のない貨物については、事前査定のお願い等を通じて注意喚起して来ましたが、上記の荷送人から船長に対する貨物情報の提供の義務に関しては認識されていなかった方々が多いと思われますので、よろしくご対処の程お願い致します。
その他の提出が必要な書類については、ＨＰ掲載資料の１をご確認下さい。それぞれの事務手続きの詳細については資料２，３をご覧下さい。
尚、国交省HPに関連資料が掲載されていますのでそちらも参考にして下さい。
http://www.mlit.go.jp/maritime/safetyenv/kotaishinsa/kotaishinsatop.html

1. 固体ばら積み貨物運送における提出書類について
2. 国際海上固体ばら積み貨物規則(IMSBCコード)発効に伴う事務手続き等について
3. 固体ばら積み貨物積荷情報の様式について

時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
　日頃から日化協の諸活動にご協力、ご理解をいただきありがとうございます。
今般、労安法第57条に基づく新規化学物質の名称を公表する件により、305物質の名称が公表されました。それらの化学物質のうち22の届出物質について、強度の変異原性が認められる旨意見が報告されました。これに関して、以下の資料に掲げる届け出物質を製造し、または、取り扱う際には、指針に基づく措置を講ずる等、労働者の健康障害防止の措置を講ずる旨周知の依頼が参りましたので、ご連絡いたします。
詳しくは以下の資料をご覧願います。

厚労省労働基準局長信：
http://www.nikkakyo.org/DUP_uploadfiles/toriatsukai.pdf
変異原性が認められた化学物質に関する情報関連資料：
http://www.nikkakyo.org/DUP_uploadfiles/jyohou.pdf

平素より日化協の諸活動にご協力、ご理解を頂きまして誠にありがとうございます。
さて、このたび日化協REACHwebサイトに、「REACH最新シリーズ　REACH・CLP最新の状況」資料を掲載しましたのでご連絡します。

REACHwebのURL記載
http://www.nikkakyo.org/reach/
http://www.nikkakyo.org/reach/News2/index.html#NEWS101202

1. ＲＥＡＣＨ現状と課題
   • REACH登録関係の状況まとめ
   • SVHC（Candidate list）の進捗状況
   • 認可対象物質の勧告について
   • 制限対象物質に関する動き
   • REACH査察・罰則関係
   • SDSの改定について
   • 成形品のSVHC分母問題に関する最新動向など
2. CLP関係
   • 届出に関する主なポイント
   • CLP料金規則など
3. まとめ

いつもお世話になっております。
さて、既にご案内のとおり、当省では先般成立した補正予算において１,０００億円の規模でレアアース、レアメタルの調達等に係る事業を行う予定でおります。
つきましては、事業内容に関する説明会を添付ファイルのとおり行う予定ですので、会員企業等にご周知いただき、積極的にご活用いただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

http://www.meti.go.jp/information/event/index.html
http://www.meti.go.jp/topic/downloadfiles/101008strategy04_1027.pdf
http://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/press/EF/nedopress.2010-11-06.8550095069/

いつも大変お世話になっております。
本日１２月１日から７日までは国家公務員倫理週間となっております。
当省としても、国民から不信を招くような行為がないよう、引き続き関係法令の遵守等、徹底して参りたいと思っております。
関係団体、関係業界の皆様におかれましても、あらためてご理解、ご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

http://www.jinji.go.jp/rinri/siryou/gimon.part2.pdf
http://www.jinji.go.jp/rinri/hotline/2212hotline_chirashi.pdf
http://www.jinji.go.jp/rinri/syukan/pamphlet22.pdf

いつもたいへんお世話になっております。
ご存じのとおり中国レアアース輸出枠問題に端を発し、レアアース資源の安定確保に向け弊省ではレアアース総合対策について鋭意取り組んでいるところでありますが、先週国会において補正予算案が成立し、研究開発補助及び国内立地助成にかかる事業について予算が確保されましたので、御協会会員各社にこれらの事業について広報して頂きますようお願い申し上げます。
レアアース総合対策の支援内容につき、現時点の資料を送付させて頂きます。
何かご不明な点等ございましたら、ご連絡頂けますと幸いです。
ぜひ、支援内容をご覧頂き、御活用頂けそうな事業等ございましたら、別添の事業案件にご記入の上、情報提供頂けますと大変助かります。
これから詳細につきましては、まだ詳細を詰めているところではございますので、準備できましたら、再度情報提供させて頂きます。宜しくお願いいたします。

いつもお世話になっております。
さて、毎度のお願いではありますが、冬季の省エネルギー対策について添付のとおり決定されましたので、内容ご確認の上、適宜、会員企業にご周知いただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

http://www.meti.go.jp/press/20101026001/20101026001.pdf

いつもたいへんお世話になってなっております。
厚生労働省より、毒劇法に基づく毒物、劇物指定に関し協議が参りました。
詳細は、添付「政令改正の概要」をご覧いただきたいのですが、本指定については、本年３月開催の審議会を経て、その後、パブコメ等もされていると思われますので、特段大きな問題はないと思われますが、お気づきの点等ありましたら、ご連絡いただきますようお願いいたします（１０月２９日（金）AMまでに）。
(毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令案について PDF)

いつもお世話になっております。
経済産業省では下記のとおり標準化関連事業を予定しております。
これらの事業において実施するテーマを決定する際の参考とするため、以下に示した要領により標準化テーマの提案を募集いたしますのでご協力をお願いします。
詳細は、経産省ＨＰ
（http://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/index.html）
をご覧下さい。ＨＰ上に提出要領、調査票の様式等がございます。

1. 平成２３年度実施予定事業
   • (1)国際標準共同研究開発
   • (2)国際標準共同研究開発フィージビリティスタディ（Ｆ／Ｓ）
     なお、経産省が発表した産業構造ビジョンに示された国際標準化戦略重点10分野については積極的に推進していく予定。
     10分野以外でも検討は行う。
     （参考：産構ビジョンにおける国際標準化の戦略重点10分野）

   (1)スマートグリッド、(2)電気自動車、(3)燃料電池、(4)ＬＥＤ照明、(5)ｉＰＳ細胞等幹細胞、(6)安全・安心、クリエイティブ産業（快適性・高機能繊維など）、(7)生活支援ロボット、(8)水関連技術、(9)クラウドコンピューティング、(10)情報技術（国際貨物動静の共有に向けた電子タグ等）

2. 提出要領

   平成２３年度において、上記�T.に記載した事業において実施すべき標準化テーマを提案したい団体等は、提出要領に従って、ＨＰから調査票の様式をダウンロードし、作成の上メールで�W.提出先に記された宛先にご提出ください。
   　なお、現在実施中の継続テーマに関しては本調査の対象ではありません。

3. 提出期限

   平成２２年１１月１９日（金）
   ※調査票作成に時間がかかり、提出が間に合わない場合等は、当該期限までにご一報ください。

4. 提出先

   経済産業省化学課　山田（yamada-shunsuke@meti.go.jp）までお願いします。

平素より日化協の諸取組みにご協力を賜り厚くお礼申しあげます。

　平成２０年度から、消防庁主催で実施されている「火災危険性を有するおそれのある物質等に関する調査検討会」が、１１月１５日に開催されました。
その結果、以下の２点が提案され、来年１月に開かれる検討会で最終報告が取りまとめられる予定です。平成２０年度のケースから想定しますとその後、政令改正案の作成、パブコメを経て、春〜夏頃に改正の可能性が高いと考えられます。
[新規危険物候補物質]を、製造もしくは輸入されている企業の方は、事務局までご一報頂きますようお願い致します。
[消防活動阻害物質候補]200Kg以上を貯蔵又は取り扱われている企業の方は、事務局までご一報頂きますようお願い致します。

• 過炭酸ナトリウム（2Na2CO3・3H2O2）

• オキシ三塩化バナジウム

1. 製造
   • 保有空地、保安距離の確保
   • 消火設備の設置
2. 貯蔵
   • 指定数量の対応
   • 貯蔵における区分、間隔等
3. 運搬
   • 運搬容器の構造及び最大容量
   • 運搬容器の性能
4. 取扱い

• 200Kg以上貯蔵又は取り扱うものは、所轄消防長又は消防署長に届出。

関連情報

日頃より日化協の諸活動にご指導、ご援助を賜り、感謝申し上げます。
平成２２年度第４回少量新規の申出受付が１２月１日より行われます。
経済産業省化学物質安全室より、会員各位に通知方を依頼されましたので、ご連絡します。申出の詳細につきましては、所管三省のウェブサイト（経産省は下記）でご確認ください。
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/moushide1012.html

<少量新規化学物質の確認の申出関係資料>
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/shinki_todokede.html#shouryo
なお、今回より少量新規の電子申請に使用するソフトのバージョンが変更になっており、こちらのバージョンでないと受け付けられませんのでご注意下さい。

<電子申請用ソフトダウンロードページ>
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/shinki_system.html

触媒学会では昨年、従来の「触媒サロン」を「産学交流サロン」に変更し、交流会だけでなく講演会を加え再スタートいたしました。講演会では、産業界の方からごあいさつをいただくほか、触媒学会の若手の先生方に話題提供していただき、産学官の交流の場であると同時に，若手研究者との交流の場になることを期待しています。今年度も、下記の通り開催いたしますので、万障繰り合わせの上、お気軽にご参加くださいますようご案内申し上げます。

記

1. 開催日：平成22年12月3日（金）16:30-20：00
2. 場所：中央大学駿河台記念館680号室（講演会）
   同570号室（交流会）
   〒101-8324東京都千代田区神田駿河台3-11-5　TEL 03-3292-3111（記念館事務室）
   詳細は下記をご覧ください。
   http://www.chuo-u.ac.jp/chuo-u/access/access_surugadai_j.html
3. スケジュール：
   (1) 講演会（680号室）

   16:30-17:20	『自動車用触媒開発４０年を振り返って』 （株）キャタラー　エグゼクティブアドバイザー 佐藤眞康 様
   17:20-17:50	若手研究者による講演（話題提供,平成21年度触媒学会奨励賞受賞者） 北海道大学触媒化学研究センター 清水研一 様

   (2) 交流会（570号室）18:00-20:00
4. 参加費：6,000円（当日受付にてお支払い願います）
5. 参加申し込み：ご所属ならびにご氏名を明記の上、FAX ：03-3291-8225
   またはE-mail：catsj@pb3.so-net.ne.jpにて触媒学会事務局までお申し込みください。
6. 問合せ先：触媒学会事務局　電話：03-3291-8224

日頃より日化協の諸活動にご指導、ご援助を賜り、 感謝申し上げます。
　 さて、来年4月1日から改正化審法に基づき、化学物質が優先化学物質に相当するかどうかを判定するためのスクリーニング評価が実施されますが、今般、経済産業省からスクリーニング手法についての意見募集が出されましたのでご連絡いたします。
　 優先化学物質の選定の考え方は、事業者からの届出情報（製造・輸入量、用途）等から予測した排出量と収集された情報に基づき有害性をクラス分けして、そのマトリックスにおいて有害性も強く暴露の指標も大きい優先度「高」のものを優先評価化学物質相当と判定するというものです。

　 つきましては、会員の皆様におかれましては、下記リンク先に示されております募集要領をご覧の上、ご意見のある方は、経済産業省製造産業局化学物質管理課に直接、ご意見を提出していただくようお願いいたします。
『平成２２年度第７回薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会化学物質調査会、化学物質審議会安全対策部会第２回評価手法検討小委員会、第１０４回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会の合同会合（平成２２年１０月８日開催）における「スクリーニング評価の基本的な考え方（案）」及び「化審法におけるスクリーニング評価手法について（案）」に対する意見の募集について』
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595210030&Mode=0

日頃より日化協の諸活動にご指導、ご援助を賜り、感謝申し上げます。
今般、国土交通省海事局検査測度課危険物輸送対策室長より、下記の不適正事案を踏まえ、船舶ばら積み液体輸送における法令遵守徹底について会員企業等への注意喚起要請が口頭でありました。
これに対して、弊協会としては、本不適正事案に関する事実を重く受け止め、下記の通り、会員各位に法令遵守の周知徹底をお願いする次第です。
ばら積み輸送：主としてタンカー輸送（ドラム缶、コンテナ等の容器を使用した輸送は含まない）

<不適正事案>
今般、荷送り人である弊協会会員の依頼に基づき、船舶による未査定物質のばら積み液体輸送が行われました。
注）海洋汚染防止法並びに船舶安全法では、既に法で定められた物質並びに行政当局へ輸送届けを出し査定を受けた物質のみが船舶によるばら積み液体輸送を行うことができます。
　上記不適正事案に鑑み、会員各社におかれては、社内および輸送委託先の関連輸送事業者に対して、当該輸送に伴う関係法令の遵守を強く要望いたします。
　尚、日化協では例年通り下記の如く危険物輸送に関する　講習会も開催予定といたしておりますので、是非ともご参加頂き法令遵守の一助として頂ければ幸いです。

掲載ページ
http://www.nikkakyo.org/upload/2674_4103_application.pdf
または、
http://www.nikkakyo.org/

日頃より日化協の諸活動にご協力、ご援助を賜り、感謝申し上げます。
この度、平成21年度「化学物質のリスク評価検討会」において酸化プロピレン等14物質についてリスク評価に基づく評価報告書が取りまとまられました。本報告書のもと厚生労働省労働基準局により労働者の健康障害防止対策についてとりまとめが行われ、弊協会に会員企業傘下事業所への周知徹底の依頼が参りました。
つきましては、添付資料をご覧の上、酸化プロピレン等リスクの高い4物質に関しては法令整備を待たず、健康障害防止のため速やかに対策を講じられますようお願い申し上げます。
詳しくは以下のアドレスに掲載しました資料ををご覧下さい。

・厚生労働省労働基準局安全衛生部長信：
http://www.nikkakyo.org/DUP_uploadfiles/risukutettei.pdf
・厚生労働省関連プレスリリース：
http://www.nikkakyo.org/DUP_uploadfiles/kouhyou.pdf
・平成21年度リスク評価検討会報告書：
http://www.nikkakyo.org/DUP_uploadfiles/houkoku.pdf

平成２２年度調査票提出促進運動について PDF）

いつも大変お世話になっております。
昨日、ご連絡させていただきました中国レアアース輸出停止に関する緊急アンケートをお送りします。提出は各企業から直接、本件担当窓口、非鉄課宛となっています。
提出期限があさって１０時と、大変短くなっていますが、よろしくお願いいたします。

日頃何かとご指導、ご援助を賜り、有難うございます。
平成２２年度第３回少量新規の申出受付が９月１日より行われます。
申し出の詳細については、３省のホームページ（経産省は下記）で確認してください。

平成22年度第3回少量新規化学物質の申出手続について
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/moushide1009.html

少量新規化学物質製造・輸入申出書等の作成について
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/moushide_sakusei.html

いつもお世話になっております。
経済産業省では、平成２３年度税制改正に係る経済産業省意見を取りまとめるにあたり、経済産業政策に関連する税制改正要望を広く募集しております。要望がありましたら下記ＵＲＬをご参照のうえ、ご要望をお寄せください。
http://www.meti.go.jp/topic/data/100715aj.html

なお、締め切りは７月３０日（金）１８：００必着（ただし、現在検討中のヒアリングを希望する場合は７月２７日（火）１８：００必着）となっており、提出期限を過ぎた要望は、受理されませんのでご注意ください。

時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
日頃から日化協の諸活動にご協力、ご理解をいただきありがとうございます。
今般、労安法第57条に基づく新規化学物質の名称を公表する件により、305物質の名称が公表されました。それらの化学物質のうち１1の届出物質について、強度の変異原性が認められる旨意見が報告されました。これに関して、以下の資料に掲げる届け出物質を製造し、または、取り扱う際には、指針に基づく措置を講ずる等、労働者の健康障害防止の措置を講ずる旨周知の依頼が参りましたので、ご連絡いたします。
詳しくは以下の資料をご覧願います。

厚労省労働基準局長信：
http://www.nikkakyo.org/DUP_uploadfiles/busshitsu.pdf

変異原性が認められた化学物質に関する情報：
http://www.nikkakyo.org/DUP_uploadfiles/jyouhou.pdf

いつもお世話になっております。
薬事法に基づく指定薬物の追加に関してパブリックコメントの連絡がきておりますので、ご連絡いたします。
指定薬物制度は、薬事法に基づき、違法ドラッグ対策として幻覚等の作用を有する薬物を指定し、その製造、輸入、販売、授与等を禁止、広告の制限等を行うものです。また、医療等の用途として厚生労働省令で定める用途については、これらの禁止措置が適用されないこととなっております（工業的な利用があるものについては、必要な場合、指定薬物ごとに適用除外とすることも可能）。
今般、添付の５物質を指定薬物として追加する予定です。
これらの物質を取り扱っている事業者の方が、万が一にもいた場合には上記の行為が禁止されることとなりますので、ご注意ください。よろしくお願いいたします。

○パブコメ（７／５〜８／３）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495100119&Mode=0

いつもお世話になっております。事前申込締切日当日となってのご案内で大変恐縮ですが、６月２４日（木）に東京で開催される独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）化学物質管理センターの２０１０年成果発表会をご案内させていただきます。
http://www.safe.nite.go.jp/seika2010/seika2010-01.html

内容といたしましては、改正化審法の施行準備に際してＮＩＴＥが貢献した成果の発表が中心となっております。（日程は異なりますが大阪会場での開催もございます。）
会員企業の皆様にご周知いただき、ご関心ございましたらご参加くださいますようお願いいたします。
よろしくお願いいたします。

日頃より日化協の諸活動にご指導、ご援助を賜り、感謝申し上げます。
さて、改正化審法において、来年４月１日から一般化学物質の届出がおこなわれますが、リスク評価を行うことが必要と認められないものについては、届出が免除されることが規定されています。
今般、経産省から届出不要物質の意見募集が出されたのでご連絡致します。
届出不要化学物質の選定の考え方は次のとおりです。

• 高分子フロースキームによる判定結果等からリスク評価を行う必要性がないと認められる化学物質
• 自然界に本来大量に存在する化学物質
• 他の法律（品確法）により上市規制が課されうる化学物質

詳細は下記URL先を御確認ください。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595110049&Mode=0
期間は６月１４日〜７月１３日となっています。
ご意見のある方は、募集要領をご覧の上、ご意見を提出いただくようお願い致します。

ところで、今回の選定基準によると、既存化学物質で高分子フロースキームによる白判定相当又は低懸念ポリマー確認基準を満たすと認められる高分子化合物以外の高分子化合物は届出不要にはならないので、該当しない高分子化合物は、一般化学物質としての届出が必要となります。
届出後のスクリーニング評価については、経産省委託事業である「改正化審法における化学物質のリスク評価スキームに関する調査」報告書が公開されています。
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/other/development.html

この内容は最終的なものではなく、今年度審議会を経て最終決定されるものではありますが、ここで紹介されているスクリーニング評価手法をベースに考えると、高分子フロースキームによる白判定相当又は低懸念ポリマー確認基準を満たすと認められる情報が無い場合には、生産量がある量以上では環境排出量が多いとみなされ、優先評価化学物質に選定される可能性が示されています。
ついては、今後の動向に留意いただき、必要に応じて前広に低懸念ポリマー確認基準情報等をご準備頂く等のご検討をお願い致します

いつもお世話になっております。
さて、今年１１月７〜１４日に横浜市でＡＰＥＣリーダーズウィークが開催されます。（７，８日　高級実務者会合、１０，１１日　閣僚会議、１３，１４日　首脳会議を予定）
リーダーズウィーク期間中には、ＡＰＥＣ参加の２１の国・地域から首脳、閣僚及びプレス等 が多数来訪することが見込まれており、当省ではこの機会を捉え、「日本の強み（世界をリードする日本の技術及び取組）」を効果的に発信する展示を行うことを計画しております。

つきましては、貴会傘下の企業等にご周知いただき、出展のご希望がございましたら添付の登録様式を用いて、６月９日（水）１８時までに当方にご連絡いただければと思います。
なお、登録をされても、必ずしも採用されるわけではない旨ご承知おきください。
ご不明の点等ありましたら、ご連絡いただければと思います。

１．展示内容
日本ＡＰＥＣの主要議題である「地域経済統合」、「成長戦略」、「人間の安全保障」に関連した「日本の強み（世界をリードする日本の技術及び取組）」を展示します（具体的な展示方式やコンセプト（プレゼンテーション）等については、現在検討中です）。
個別分野における展示物のイメージは以下のとおりです。

（１）地域経済統合

• アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構想の実現につなげていくため、ＡＰＥＣでは、貿易・投資の自由化・円滑化、ビジネス環境の改善などの取組が行われています。人・モノ・カネ・サービスの自由で円滑な行き来を実現する輸送・情報通信等の技術、物流システム、手続き・制度の簡素化・共通化に向けた取組など、日本の優れた技術や取組を紹介します。

（２）成長戦略

• ２０１０年の日本ＡＰＥＣでは、包括的かつ中長期的な成長戦略を策定する予定であり、(1)世界的な不均衡を解消する「均衡ある成長」、(2)皆が成長の担い手となり、成長の成果を実感する「あまねく広がる成長」、(3)エネルギー環境と調和し、緑の産業を創造する「持続可能な成長」、(4)イノベーションと知識経済化で成長力を拡大する「革新的成長」の４分野が現在検討されています。
• この中で、特に日本が優れていると考えられる「持続可能な成長」と「革新的成長」を中心に、新エネ・省エネ・ＣＯ２削減・低公害等の環境技術、リサイクルの取組、これまでになかった新しい技術、既存の技術の新たな活用など、アジア太平洋地域の成長をさらに加速していく日本の優れた技術や取組を紹介します。

（３）人間の安全保障

• ＡＰＥＣでは、域内において安心してビジネスに取り組める環境を整えるため、ビジネス環境の脅威となりうるテロ、食料安全保障、保健、防災等の分野における能力構築に取り組んでいます。これらの取組に資する日本の技術や取組に加え、医療や介護に関するものなど、ビジネスに限らず全ての人が安全・安心な暮らしの実現に資する日本の優れた技術や取組を紹介します。

２．展示期間
平成２２年１１月７日〜１１月１４日（予定）
３．展示場所
場所：パシフィコ横浜展示ホール（予定）
４．訴求対象（人数はいずれも想定）
ＡＰＥＣ横浜リーダーズウィークに２１の国と地域から来日するプレスを中心に、代表団（首脳、閣僚、配偶者等含む）が訴求対象
プレス関係者：４，０００人（うち邦人プレス３，０００人、海外プレス１，０００人）

ＡＰＥＣ参加国

• 地域の代表団：２，０００人（各国・地域の首脳、閣僚、配偶者等を含む）

※各国

• 地域の首脳・閣僚等の視察可能性及びその方法については検討中

５．留意事項

• 展示は、セキュリティーレベルの高い場所に設置される可能性が高く、一般の方々に御覧いただくことはほぼ不可能です。一方、リーダーズウィーク終了後に、別の場所で規模を縮小した形で一般の方々向けの展示を行うことを検討中です。
• 展示に係る費用は、展示場所の提供、一次電源の確保及び電気代は日本APEC準備事務局が負担（大容量電源や通信回線等が必要な場合は別途相談）しますが、設置にかかる経費（運搬費含む）は、原則として出展省庁または関係団体・企業の御負担となります。
• 展示物については、パネルのみの展示は極力避け、具体的なモノを置いて、体感できるような展示を目指したいと考えています。

（ご参考）

• ＡＰＥＣのテーマである、地域経済統合、成長戦略、人間の安全保障に沿った製品や取組の紹介を考えていますが、テーマに捕らわれることなく、日本の強みとなる技術や取組を前広にご推薦ください。
• 出展費用について、運搬費や展示物のレンタル等の費用については自前。会場ブース設営、電気代、説明用パネル（日本語・英語）等の費用は主催者持ち。
• 展示が行われる会場は非常にセキュリティーレベルが高く、出展者側からの説明要員等は原則入れない方針。このため、展示の委託事業者が説明要員を準備。

いつもお世話になっております。
さて、例年お願いしているところではありますが、夏季の省エネルギー対策について、今年も添付のとおり決定されました。事業者の皆様にもお願いしたい事項が含まれておりますので、内容ご確認の上、適宜、会員への周知をいただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
日頃から日化協の諸活動にご協力、ご理解をいただきありがとうございます。
今般、廃掃法改正に関する参議院の環境委員会において、放射性廃棄物の話に議論がおよんだ際、一部議員より、NORM（自然由来の放射性物質）の取り扱いについて徹底すべきとの意見があったことを踏まえ、経済産業省より『ウラン又はトリウムを含む原材料、製品等の安全確保に関するガイドライン』周知徹底の依頼がありました。
つきましては、会員各位のおかれましては、以下のガイドラインをご一読頂き、関係企業の方々には今一度安全確保の徹底をお願いいたします。
詳しくは以下の資料をご覧願います。

（骨子）
http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/genshiro_anzenkisei/__icsFiles/afieldfile/2010/03/29/1291646_3.pdf
（ガイドライン）
（ウラン又はトリウムを含む原材料、製品等の安全確保に関するガイドライン）
http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/genshiro_anzenkisei/__icsFiles/afieldfile/2010/03/29/1291646_1.pdf

日頃より日化協の諸活動にご指導、ご援助を賜り、感謝申し上げます。
さて、改正化審法でリスク評価に使用する環境中への排出量を予測するための「化学物質の排出係数一覧表（案）」について、より確度の高いものとするために、３月のNITEからの意見募集に引き続き、経済産業省にて意見募集が行われています。
意見募集期間は４月２１日から６月３０日となっておりますので、ご意見のある方は、募集要領をご覧の上、ご意見を提出いただくようお願い致します。
なお、本結果は３月５日に日化協主催で開催した「改正化審法のリスク評価における排出係数に関する説明会」の際に配布した資料と変更はありません。

URL先：
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595210013&Mode=0

いつもお世話になっております。
現在、環境省より「地球温暖化に係る中長期ロードマップ（環境大臣試案）に対する意見の募集について」のパブリックコメント受付中でございます。
国の温暖化政策への意見表明として重要な機会ですので、会員各社の皆様に広く周知をお願いしたいと存じます。詳細は下記アドレスをご覧ください。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12381

「平成２２年経済産業省企業活動基本調査の広報依頼について」(PDF)

いつもお世話になっております。
経済産業省では環境・エネルギー政策が国民生活に様々な影響を与えることから、広く国民の皆様と意見交換を行うべく、「環境・エネルギー政策に関する国民対話」を開催することといたしました。

第１回の開催要領等についてご連絡いたしますので、会員各社の皆様方への周知について、何とぞよろしくお願いいたします。

○日時：平成２２年４月２２日（木）１７：００〜１９：００
○場所：ホテルルポール麹町３階会議室「マーブル」
○内容（予定）：

１．経済産業省より、エネルギー政策、フロン対策、廃棄物対策、国民運動等も含めた包括的な環境・エネルギー政策について、国内外の動向や経済産業省における検討状況（エネルギー基本計画の見直しを踏まえた今後の政策の在り方や中長期的な将来像等）について説明

２．参加いただいた国民の皆様との意見交換
http://www.meti.go.jp/press/20100406001/20100406001.html

平素より日化協の諸活動にご協力、ご理解を頂きまして誠にありがとうございます。
さて、このたび日化協web及び日化協REACHwebサイトに、「CLP届出方法概要」の資料を掲載いたしましたので、お知らせいたします。

日化協webのURL
http://www.nikkakyo.org/documentdetails.php3?category_id=11&document_id=2814&style=news

日化協REACHwebのURL
http://www.nikkakyo.org/reach/CLP/How_to_Notify.html